売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,009,180	11,347,796	16,599,709	21,930,834
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,330,550	2,865,175	4,302,350	5,244,073

2015/05/01 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ゴルフ事業は、ゴルフコースの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/01 15:56

#3 事業等のリスク

⑦特定の物件に対する依存度
常和八重洲ビル(東京都中央区所在 土地面積3,050㎡、昭和42年10月竣工)に係る賃貸収入等の売上高は、平成26年3月期において、連結売上高の総額の10.5%を占めております。今後、常和八重洲ビル等の主力オフィスビル事業資産の再開発を行った場合、再開発完了までの間、一時的に賃貸収入等が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧天災、人災について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/01 15:56

#5 対処すべき課題（連結）

また、「厳格な基準に基づく優良収益物件投資」につきましては、収益性及びリスクを十分に見極めつつ、引き続き積極的に新規投資を行っていきたいと考えており、さらなる収益の極大化を目指してまいります。
当社グループでは、中期経営計画(計画期間 平成25年度～平成27年度、平成24年12月14日公表)を全力で推進し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、全項目で中期経営計画の1年前倒し達成を計画しております。
当社グループでは、こうした基本戦略を積極的に推進するため、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、自己資本比率の向上を経営の重要課題と位置づけております。加えて、よりプロフェッショナルな人材の確保、将来の人材確保・育成など、一層の組織の強化も重要課題と考えております。

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#6 業績等の概要

以上のような事業環境の中、不動産事業、ホテル事業、ゴルフ事業を柱とする当社グループは、持株会社を中心とした透明性が高く、効率的経営が可能な事業体制の下、安定した経営基盤を構築すべく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立った事業推進を行い、お客さまニーズへの対応とコスト削減により、ベース収益の嵩上げに注力してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は21,930百万円(前連結会計年度14,876百万円 前連結会計年度比47.4%増)、営業利益は6,905百万円(同4,955百万円 同39.3%増)、経常利益は5,727百万円(同3,567百万円 同60.5%増)、固定資産除却関連損等により特別損失を計上しましたが、当期純利益は3,078百万円(同2,098百万円 同46.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7,054百万円増加の21,930百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比1,949百万円増加の6,905百万円となりました。これは、主に不動産事業において、既存物件の賃料引き下げ、退去の防遏に努めつつ、新規入居の獲得にも注力したこと、さらに国内外の新規取得物件が寄与したことに加え、住宅分譲等により営業利益が増加しました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を所有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、4,028,272千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,565,967千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却関連損は150,183千円(特別損失に計上)であります。

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を売上高に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 販売用不動産
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2015/05/01 15:56