その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	873,171千円	△2,336,986千円
税効果額	△110,965千円	837,500千円
その他有価証券評価差額金	762,205千円	△1,499,486千円
繰延ヘッジ損益

2016/06/20 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有価証券評価損	63,179千円	59,892千円
その他有価証券評価差額金	164,313千円	155,868千円
その他	12,207千円	35,045千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,055,529千円	△1,218,130千円
有価証券評価益	△723,883千円	△686,232千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/20 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)68,447千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,753千円減少し、その他有価証券評価差額金が66,828千円増加し、繰延ヘッジ損益が2,134千円減少しております。

2016/06/20 15:00