売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2018/02/05 15:01

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

(会計方針の変更)収益認識基準の変更第1四半期連結会計期間より、ユニゾグループはテナントよりの賃貸収入についての収益認識基準を契約書に基づき収益を認識する方法から解約の可能性が高い又は相当程度の不確実性があると判断される場合を除いた期間(賃貸人が退去しない可能性が高い期間が合理的に確実な期間)の段階賃料も含めた契約総額をフリーレント期間を含む当該期間に亘り均等に認識する方法に変更しております。ユニゾグループは、海外賃貸物件が増加し、賃貸可能面積も国内と同規模となり、海外の重要性が大きくなっており、フリーレント期間により収益が大きく変動する状況となっております。第三次中期経営計画「GLOBAL PROMINENCE 2019～グローバルな成長・進化を目指す」(平成29年4月28日公表)の策定を機にユニゾグループは、ユニゾグループの実態をより適切に反映させるために収益認識基準を変更するものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は477,740千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ473,528千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は596,141千円増加しております。

2018/02/05 15:01

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更)収益認識基準の変更」に記載のとおり、収益認識基準の変更は遡及適用しております。これにより、前第3四半期連結累計期間における「不動産事業」の売上高が478,001千円増加、セグメント利益が473,790千円増加、「ホテル事業」における売上高が261千円減少、セグメント利益が261千円減少しております。2018/02/05 15:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

米国経済は、堅調な家計支出を背景に拡大基調を維持しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、税制改革法の成立に伴う法人税減税等の効果、新議長就任後のFRBの政策スタンス、英国のEU離脱交渉の展開、欧州の不安定な政治情勢、に留意する必要があります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は38,707百万円(前年同四半期28,516百万円 前年同四半期比35.7%増)、営業利益は13,361百万円(前年同四半期9,937百万円 前年同四半期比34.4%増)、経常利益は9,048百万円(前年同四半期7,596百万円 前年同四半期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,636百万円(前年同四半期4,879百万円 前年同四半期比36.0%増)となりました。
なお、米国において税制改革法が成立したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が、米国における法人税額の減少、繰延税金負債の取崩及び繰延税金資産の取崩により、619百万円増加しております。

2018/02/05 15:01