- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/07/10 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△823,022千円には、セグメント間取引消去2,506,062千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,329,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,943,136千円には、本社管理部門の債権の相殺消去△348,582,673千円、連結消去された関係会社株式△10,292,480千円、各報告セグメントに配分していない全社資産378,818,289千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。2018/07/10 15:09 - #3 事業等のリスク
④為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑤株価の変動
2018/07/10 15:09- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は680,053千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ674,015千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は596,141千円増加しております。
2018/07/10 15:09- #5 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2018/07/10 15:09 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 信託土地 | ― 千円 | 773,184千円 |
| 無形固定資産 | ― 千円 | △451,745千円 |
| 計 | ― 千円 | 560,087千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)収益認識基準の変更」に記載のとおり、収益認識基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「不動産事業」の売上高が681,510千円増加、セグメント利益が675,473千円増加、「ホテル事業」における売上高が1,457千円減少、セグメント利益が1,457千円減少しております。2018/07/10 15:09 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2018/07/10 15:09- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2018/07/10 15:09- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/07/10 15:09- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 128,477千円 | 146,586千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 208,167千円 | 228,461千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度開業したホテルが寄与したこと等により、売上高は、10,219百万円(同9,417百万円 同8.5%増)、効率化にも努めましたが、新規ホテルの開業準備費用の増嵩及び2017年度開業ホテルの創業赤字等により、営業利益は、1,828百万円(同2,380百万円 同23.2%減)と増収減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、738,676百万円となり、前連結会計年度末比104,810百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比105,625百万円増加したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は563,490百万円、時価は677,259百万円となっております。なお、自ら運営するホテル及びゴルフ場の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は93,739百万円、時価は157,294百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、651,773百万円となり、前連結会計年度末比94,393百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比90,297百万円増加いたしました。
2018/07/10 15:09- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,797,334千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418,594千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は560,087千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2018/07/10 15:09- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/07/10 15:09 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2018/07/10 15:09- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2018/07/10 15:09- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。2018/07/10 15:09 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
2018/07/10 15:09- #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2018/07/10 15:09 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| (4)デリバティブ取引(※2) | 42,666 | 42,666 | ― |
| 資産計 | 53,759,679 | 53,759,679 | ― |
| (5)短期借入金 | 21,295,090 | 21,295,090 | ― |
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2018/07/10 15:09- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 76,486,765 | 86,903,022 |
| 連結貸借対照表の純資産の部から控除する金額(千円) | 228,244 | 214,188 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (228,244) | (214,188) |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 76,258,521 | 86,688,834 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 23,770,700 | 28,520,700 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
