役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付費用	57,505	千円	70,687	千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,235	千円	―	千円
減価償却費	73,153	千円	70,433	千円

2018/07/10 15:09

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年6月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。2018/07/10 15:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	128,477千円	146,586千円
役員退職慰労引当金	115,449千円	95,211千円
未払事業税	36,718千円	58,809千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/10 15:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	208,167千円	228,461千円
役員退職慰労引当金	142,567千円	117,024千円
未払事業税	104,989千円	122,949千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/10 15:09