米国経済は、個人消費と輸出を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年(2020年)の次期大統領選挙の動向等に留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は11,928百万円(前年同四半期14,645百万円 前年同四半期比18.5%減)、営業利益は3,371百万円(前年同四半期4,961百万円 前年同四半期比32.1%減)、経常利益は2,321百万円(前年同四半期3,257百万円 前年同四半期比28.7%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円(前年同四半期4,042百万円 前年同四半期比43.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2019/07/30 15:00
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