四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日～令和元年(2019年)6月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当期中に2%を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と輸出を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年(2020年)の次期大統領選挙の動向等に留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は11,928百万円(前年同四半期14,645百万円 前年同四半期比18.5%減)、営業利益は3,371百万円(前年同四半期4,961百万円 前年同四半期比32.1%減)、経常利益は2,321百万円(前年同四半期3,257百万円 前年同四半期比28.7%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円(前年同四半期4,042百万円 前年同四半期比43.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、8,735百万円(前年同四半期11,470百万円 前年同四半期比23.8%減)、営業利益は、3,280百万円(前年同四半期4,541百万円 前年同四半期比27.8%減)と減収減益となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行いましたが、平成30年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、3,280百万円(前年同四半期3,238百万円 前年同四半期比1.3%増)と増収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、357百万円(前年同四半期635百万円 前年同四半期比43.7%減)と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、681,527百万円となり、前連結会計年度末比12,025百万円の減少となりました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比25,254百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)7月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は403,860百万円、時価は538,275百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は103,950百万円、時価は189,627百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、572,464百万円となり、前連結会計年度末比7,927百万円の減少となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,260百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、109,062百万円となり、前連結会計年度末比4,098百万円の減少となりました。これは利益剰余金が730百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が4,825百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は16.0%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
(当社グループの状況)
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度末比37名増加(前連結会計年度末91名)しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。
こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度(2018年度)の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を1年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を策定致しました。
同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日～令和元年(2019年)6月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当期中に2%を下回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様です。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきましては、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と輸出を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年(2020年)の次期大統領選挙の動向等に留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は11,928百万円(前年同四半期14,645百万円 前年同四半期比18.5%減)、営業利益は3,371百万円(前年同四半期4,961百万円 前年同四半期比32.1%減)、経常利益は2,321百万円(前年同四半期3,257百万円 前年同四半期比28.7%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円(前年同四半期4,042百万円 前年同四半期比43.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、8,735百万円(前年同四半期11,470百万円 前年同四半期比23.8%減)、営業利益は、3,280百万円(前年同四半期4,541百万円 前年同四半期比27.8%減)と減収減益となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行いましたが、平成30年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、3,280百万円(前年同四半期3,238百万円 前年同四半期比1.3%増)と増収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、357百万円(前年同四半期635百万円 前年同四半期比43.7%減)と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、681,527百万円となり、前連結会計年度末比12,025百万円の減少となりました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比25,254百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)7月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は403,860百万円、時価は538,275百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は103,950百万円、時価は189,627百万円となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、572,464百万円となり、前連結会計年度末比7,927百万円の減少となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,260百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、109,062百万円となり、前連結会計年度末比4,098百万円の減少となりました。これは利益剰余金が730百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が4,825百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は16.0%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
(当社グループの状況)
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第1四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度末比37名増加(前連結会計年度末91名)しております。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。
こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度(2018年度)の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を1年前倒しで達成(特別損益控除後当期純利益でも達成)したことから、新たに3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を策定致しました。
同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。