四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第2四半期連結累計期間中に2%台にまで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加が続いているものの、日本人宿泊者数が減少傾向にあり、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺われます。今後の国内経済につきましては、米国の保護主義的な政策の世界的な拡散、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした拡大が続きました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。一方で、賃料は一部の都市で上昇ペースが鈍化しつつあります。今後の米国経済につきましては、長短金利の動向、関税引上げの影響、CFIUS運用の強化、2018年11月の中間選挙、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は29,191百万円(前年同四半期24,619百万円 前年同四半期比18.6%増)、営業利益は9,762百万円(前年同四半期8,382百万円 前年同四半期比16.5%増)、経常利益は6,689百万円(前年同四半期5,848百万円 前年同四半期比14.4%増)、キャピタルリサイクリングに伴い、固定資産売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,375百万円(前年同四半期4,110百万円 前年同四半期比55.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、国内外の前年度取得物件が通期寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したこと等により、売上高は、22,830百万円(前年同四半期19,786百万円 前年同四半期比15.4%増)、営業利益は、8,908百万円(前年同四半期7,809百万円 前年同四半期比14.1%増)と増収増益となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、2017年度及び2018年度開業ホテルが寄与したこと等により、6,488百万円(前年同四半期4,937百万円 前年同四半期比31.4%増)と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び2018年度開業ホテルの創業赤字等があるものの、2017年度開業ホテルの通期寄与等により、1,217百万円(前年同四半期1,062百万円 前年同四半期比14.6%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、742,397百万円となり、前連結会計年度末比3,929百万円の増加となりました。これは、新規投資及び円安影響等により有形固定資産が前連結会計年度末比11,732百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、627,028百万円となり、前連結会計年度末比24,535百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、115,368百万円となり、前連結会計年度末比28,465百万円の増加となりました。これは、平成30年5月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと及び利益剰余金が5,234百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は15.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により6,363百万円増加、投資活動により5,931百万円増加、財務活動により23,547百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ7,683百万円減少し、38,431百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益9,395百万円、非資金項目である減価償却費6,011百万円等の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却益2,698百万円、受入敷金保証金の減少額2,831百万円及び法人税等の支払額2,956百万円等があり、この結果6,363百万円の資金の増加(前年同四半期比8,397百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,451百万円等がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の売却による収入17,996百万円等があり、この結果5,931百万円の資金の増加(前年同四半期は64,190百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,724百万円、長期借入れによる収入27,215百万円、長期借入金の返済による支出61,576百万円等があり、この結果23,547百万円の資金の減少(前年同四半期は80,005百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界では、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺えます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いております。
こうした見通しの下、ユニゾグループは、第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019 ～グローバルな成長・進化を目指す"(計画期間 平成29年度～平成31年度、平成29年4月28日公表)を全力で推進しており、利益項目において、最終年度目標のほぼ1年前倒しの水準を目指しております。
不動産事業(国内・海外)とホテル事業を両輪として、第三次中期経営計画(2017年度～2019年度)で目指すグローバルな成長・進化を加速します。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第2四半期連結累計期間中に2%台にまで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加が続いているものの、日本人宿泊者数が減少傾向にあり、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺われます。今後の国内経済につきましては、米国の保護主義的な政策の世界的な拡散、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした拡大が続きました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。一方で、賃料は一部の都市で上昇ペースが鈍化しつつあります。今後の米国経済につきましては、長短金利の動向、関税引上げの影響、CFIUS運用の強化、2018年11月の中間選挙、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は29,191百万円(前年同四半期24,619百万円 前年同四半期比18.6%増)、営業利益は9,762百万円(前年同四半期8,382百万円 前年同四半期比16.5%増)、経常利益は6,689百万円(前年同四半期5,848百万円 前年同四半期比14.4%増)、キャピタルリサイクリングに伴い、固定資産売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,375百万円(前年同四半期4,110百万円 前年同四半期比55.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、国内外の前年度取得物件が通期寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したこと等により、売上高は、22,830百万円(前年同四半期19,786百万円 前年同四半期比15.4%増)、営業利益は、8,908百万円(前年同四半期7,809百万円 前年同四半期比14.1%増)と増収増益となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、2017年度及び2018年度開業ホテルが寄与したこと等により、6,488百万円(前年同四半期4,937百万円 前年同四半期比31.4%増)と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び2018年度開業ホテルの創業赤字等があるものの、2017年度開業ホテルの通期寄与等により、1,217百万円(前年同四半期1,062百万円 前年同四半期比14.6%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、742,397百万円となり、前連結会計年度末比3,929百万円の増加となりました。これは、新規投資及び円安影響等により有形固定資産が前連結会計年度末比11,732百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、627,028百万円となり、前連結会計年度末比24,535百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、115,368百万円となり、前連結会計年度末比28,465百万円の増加となりました。これは、平成30年5月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと及び利益剰余金が5,234百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は15.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により6,363百万円増加、投資活動により5,931百万円増加、財務活動により23,547百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ7,683百万円減少し、38,431百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益9,395百万円、非資金項目である減価償却費6,011百万円等の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却益2,698百万円、受入敷金保証金の減少額2,831百万円及び法人税等の支払額2,956百万円等があり、この結果6,363百万円の資金の増加(前年同四半期比8,397百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,451百万円等がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の売却による収入17,996百万円等があり、この結果5,931百万円の資金の増加(前年同四半期は64,190百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,724百万円、長期借入れによる収入27,215百万円、長期借入金の返済による支出61,576百万円等があり、この結果23,547百万円の資金の減少(前年同四半期は80,005百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界では、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺えます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いております。
こうした見通しの下、ユニゾグループは、第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019 ～グローバルな成長・進化を目指す"(計画期間 平成29年度～平成31年度、平成29年4月28日公表)を全力で推進しており、利益項目において、最終年度目標のほぼ1年前倒しの水準を目指しております。
不動産事業(国内・海外)とホテル事業を両輪として、第三次中期経営計画(2017年度～2019年度)で目指すグローバルな成長・進化を加速します。