半期報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(令和2年(2020年)4月1日~令和2年(2020年)9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足許で大幅に悪化しており、厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率は3%の水準で推移し、賃料は東京都心を中心に高止まりの状況にあります。国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人及び日本人の宿泊需要が急激に落込んでおります。今後の国内経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続き、回復には時間がかかる見込みです。また、世界経済の低迷、米中貿易摩擦の影響、米大統領選の行く末等に留意する必要があります。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は引き続き制限されており、米国の賃貸オフィスビル市場におきましても、非常に不透明な環境にあると認識しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、規模、ペースともに想像をはるかに超え、広範囲にわたる経済活動が低迷ないし停止しており、世界経済、特に主要な先進国経済は、リーマンショック又はそれを上回る大幅なマイナス成長に陥る可能性が高いと認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は264,918百万円、営業利益は110,294百万円、経常利益は108,692百万円、固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は77,072百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したほか、保有物件の売却を行ったこと等により、売上高217,471百万円、営業利益93,441百万円となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したものの、保有物件の売却を行ったこと等により、売上高47,517百万円、営業利益16,917百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、482,379百万円となり、前連結会計年度末比63,043百万円の減少となりました。これは、保有物件の売却を実施したことにより、販売用不動産が143,665百万円、有形固定資産が36,146百万円減少したこと及び親会社に対して貸付を実施したことにより、短期貸付金が216,025百万円増加したこと、さらにこれらに伴い、現金及び預金が108,469百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は119,617百万円、時価は145,878百万円となっております。
当中間連結会計期間末の負債合計は、317,124百万円となり、前連結会計年度末比84,293百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比59,013百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、165,255百万円となり、前連結会計年度末比21,250百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が23,880百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は34.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により183,212百万円増加、投資活動により179,429百万円減少、財務活動により111,116百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ108,469百万円減少し、当中間連結会計期間末は55,035百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益112,361百万円、非資金項目である減価償却費2,666百万円、たな卸資産の減少143,274百万円がありましたが、有形固定資産売却損益5,987百万円、受入敷金保証金の減少額6,569百万円及び法人税等の支払い56,431百万円等がありました。この結果183,212百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入40,610百万円、貸付金の回収による収入41,161百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、貸付けによる支出257,186百万円等があり、この結果179,429百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出54,225百万円、配当金の支払額53,190百万円等があり、この結果111,116百万円の資金の減少となりました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は264,918百万円となり、営業利益は110,294百万円となりました。これは、不動産事業において、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したほか、保有物件の売却を行ったこと等によるものです。またホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したものの、保有物件の売却を行ったこと等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は465百万円となりました。これは、受取利息及び受取配当金を計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は2,066百万円となりました。これは、支払利息を1,997百万円計上したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は108,692百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、固定資産売却損益を計上したこと等により、特別損益は3,668百万円の純利益となり、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は112,361百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は35,289百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は77,072百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。当社グループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(令和2年(2020年)4月1日~令和2年(2020年)9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足許で大幅に悪化しており、厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率は3%の水準で推移し、賃料は東京都心を中心に高止まりの状況にあります。国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人及び日本人の宿泊需要が急激に落込んでおります。今後の国内経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続き、回復には時間がかかる見込みです。また、世界経済の低迷、米中貿易摩擦の影響、米大統領選の行く末等に留意する必要があります。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は引き続き制限されており、米国の賃貸オフィスビル市場におきましても、非常に不透明な環境にあると認識しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、規模、ペースともに想像をはるかに超え、広範囲にわたる経済活動が低迷ないし停止しており、世界経済、特に主要な先進国経済は、リーマンショック又はそれを上回る大幅なマイナス成長に陥る可能性が高いと認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は264,918百万円、営業利益は110,294百万円、経常利益は108,692百万円、固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は77,072百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したほか、保有物件の売却を行ったこと等により、売上高217,471百万円、営業利益93,441百万円となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したものの、保有物件の売却を行ったこと等により、売上高47,517百万円、営業利益16,917百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、482,379百万円となり、前連結会計年度末比63,043百万円の減少となりました。これは、保有物件の売却を実施したことにより、販売用不動産が143,665百万円、有形固定資産が36,146百万円減少したこと及び親会社に対して貸付を実施したことにより、短期貸付金が216,025百万円増加したこと、さらにこれらに伴い、現金及び預金が108,469百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は119,617百万円、時価は145,878百万円となっております。
当中間連結会計期間末の負債合計は、317,124百万円となり、前連結会計年度末比84,293百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比59,013百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、165,255百万円となり、前連結会計年度末比21,250百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が23,880百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は34.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により183,212百万円増加、投資活動により179,429百万円減少、財務活動により111,116百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ108,469百万円減少し、当中間連結会計期間末は55,035百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益112,361百万円、非資金項目である減価償却費2,666百万円、たな卸資産の減少143,274百万円がありましたが、有形固定資産売却損益5,987百万円、受入敷金保証金の減少額6,569百万円及び法人税等の支払い56,431百万円等がありました。この結果183,212百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入40,610百万円、貸付金の回収による収入41,161百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、貸付けによる支出257,186百万円等があり、この結果179,429百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出54,225百万円、配当金の支払額53,190百万円等があり、この結果111,116百万円の資金の減少となりました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) |
不動産事業 | 217,439 |
ホテル事業 | 47,478 |
合計 | 264,918 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先 | 当中間連結会計期間 | |
金額(百万円) | 割合(%) | |
住友不動産株式会社 | 95,749 | 36.1 |
合同会社のぞみインベストメント | 34,947 | 13.2 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は264,918百万円となり、営業利益は110,294百万円となりました。これは、不動産事業において、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したほか、保有物件の売却を行ったこと等によるものです。またホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したものの、保有物件の売却を行ったこと等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は465百万円となりました。これは、受取利息及び受取配当金を計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は2,066百万円となりました。これは、支払利息を1,997百万円計上したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は108,692百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、固定資産売却損益を計上したこと等により、特別損益は3,668百万円の純利益となり、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は112,361百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は35,289百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は77,072百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。当社グループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。