有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 15:55
【資料】
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【項目】
113項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率は5%の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。
また、米国の賃貸オフィス市場におきましては、在宅勤務拡大の影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。
国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷しており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。
以上のような事業環境の下、ユニゾグループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は270,908百万円(前期40,723百万円 前期比565.2%増)、営業利益は109,421百万円(前期9,922百万円 前期比1,002.7%増)、経常利益は106,990百万円(前期3,948百万円 前期比2,609.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は77,796百万円(前期34,424百万円 前期比126.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当連結会計年度は、物件売却を行ったこと等により、売上高は、222,525百万円(前期30,028百万円 前期比641.0%増)、営業利益は、94,549百万円(前期11,014百万円 前期比758.4%増)と増収増益となりました。
[ホテル事業]
当連結会計年度は、物件売却を行ったこと等により、売上高は、48,457百万円(前期11,033百万円 前期比339.2%増)、営業利益は、15,298百万円(前期218百万円 前期比6,906.4%増)と増収増益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、452,352百万円となり、前連結会計年度末比93,070百万円の減少となりました。これは、物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比28,592百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、285,645百万円となり、前連結会計年度末比115,772百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比82,655百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、166,707百万円となり、前連結会計年度末比22,702百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が24,604百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により181,652百万円増加、投資活動により166,460百万円減少、財務活動により136,517百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ122,278百万円減少し、当連結会計年度末は41,225百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益115,424百万円、非資金項目である減価償却費4,786百万円の計上がありましたが、物件売却に伴い、有形固定資産売却損益5,987百万円、受入敷金保証金の減少額6,555百万円及び法人税等の支払い49,754百万円等がありました。この結果181,652百万円の資金の増加(前連結会計年度比173,409百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入40,621百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出8,659百万円及び貸付による支出257,186百万円等があり、この結果166,460百万円の資金の減少(前連結会計年度は250,817百万円の資産の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出76,825百万円及び配当金の支払額53,191百万円等があり、この結果136,517百万円の資金の減少(前連結会計年度比61,319百万円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売実績
ユニゾグループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)
不動産事業222,490645.7
ホテル事業48,418344.7
合計270,908565.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先当連結会計年度
金額(百万円)割合(%)
住友不動産株式会社95,74935.3
合同会社のぞみインベストメント34,94812.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 販売実績の著しい変動につきましては、3(1)①におけるセグメントの状況に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項における将来に関する事項は、提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比230,184百万円増加の270,908百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比99,498百万円増加の109,421百万円となりました。これは、ホテル事業において、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、需要が著しく減少したものの、販売用不動産を売却したこと等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比46百万円減少の1,167百万円となりました。これは、受取利息が40百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度比3,589百万円減少の3,598百万円となりました。これは、支払利息が3,067百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比103,041百万円増加の106,990百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益4,841百万円及び固定資産売却損益を計上したこと等により、特別損益は8,434百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比63,518百万円増加の115,424百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の17,482百万円に対し37,629百万円となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比43,371百万円増加の77,796百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金は、営業活動により181,652百万円増加、投資活動により166,460百万円減少、財務活動により136,517百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ122,278百万円減少し、当連結会計年度末は41,225百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益115,424百万円、非資金項目である減価償却費4,786百万円の計上がありましたが、物件売却に伴い、有形固定資産売却損益5,987百万円、受入敷金保証金の減少額6,555百万円及び法人税等の支払い49,754百万円等があり、181,652百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入40,621百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出8,659百万円及び貸付による支出257,186百万円等があり、166,460百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出76,825百万円及び配当金の支払額53,191百万円等があり、136,517百万円の資金の減少となりました。
ユニゾグループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。ユニゾグループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ユニゾグループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。