四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第1四半期連結累計期間中に3%をやや下回る水準にまで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加が続いているものの、日本人宿泊者数が減少傾向にあり、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺われます。今後の国内経済につきましては、米国の保護主義的な政策の世界的な拡散、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした拡大が続きました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。賃料はニューヨークとワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、長短金利の動向、関税引上げの影響、CFIUS運用の強化、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は14,645百万円(前年同四半期12,050百万円 前年同四半期比21.5%増)、営業利益は4,961百万円(前年同四半期4,468百万円 前年同四半期比11.0%増)、経常利益は3,257百万円(前年同四半期3,372百万円 前年同四半期比3.4%減)、キャピタルリサイクリングに伴い、固定資産売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,042百万円(前年同四半期2,107百万円 前年同四半期比91.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、国内外の前年度取得物件が通期寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したこと等により、売上高は、11,470百万円(前年同四半期9,660百万円 前年同四半期比18.7%増)、営業利益は、4,541百万円(前年同四半期3,917百万円 前年同四半期比15.9%増)と増収増益となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、2017年度開業ホテルが通期寄与したこと等により、3,238百万円(前年同四半期2,440百万円 前年同四半期比32.7%増)と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び2018年度開業ホテルの創業赤字等があるものの、2017年度開業ホテルの通期寄与等により、635百万円(前年同四半期588百万円 前年同四半期比7.9%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、769,783百万円となり、前連結会計年度末比31,316百万円の増加となりました。これは、円安影響等により有形固定資産が前連結会計年度末比10,928百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比20,739百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、661,374百万円となり、前連結会計年度末比9,810百万円の増加となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は円安影響等により、前連結会計年度末比10,305百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、108,408百万円となり、前連結会計年度末比21,505百万円の増加となりました。これは、平成30年5月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界では、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺えます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。
こうした見通しの下、ユニゾグループは、第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019 ～グローバルな成長・進化を目指す"(計画期間 平成29年度～平成31年度、平成29年4月28日公表)を全力で推進しており、利益項目において、最終年度目標のほぼ1年前倒しの水準を目指しております。
不動産事業(国内・海外)とホテル事業を両輪として、第三次中期経営計画(2017年度～2019年度)で目指すグローバルな成長・進化を加速します。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、緩やかな回復が続きました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が当第1四半期連結累計期間中に3%をやや下回る水準にまで低下するなど、需給の改善基調が続いております。また、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加が続いているものの、日本人宿泊者数が減少傾向にあり、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺われます。今後の国内経済につきましては、米国の保護主義的な政策の世界的な拡散、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした拡大が続きました。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率はこのところ安定的に推移しており、全体として良好な需給環境が続いております。賃料はニューヨークとワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。今後の米国経済につきましては、長短金利の動向、関税引上げの影響、CFIUS運用の強化、英国のEU離脱交渉の展開、不安定な中東情勢等に留意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は14,645百万円(前年同四半期12,050百万円 前年同四半期比21.5%増)、営業利益は4,961百万円(前年同四半期4,468百万円 前年同四半期比11.0%増)、経常利益は3,257百万円(前年同四半期3,372百万円 前年同四半期比3.4%減)、キャピタルリサイクリングに伴い、固定資産売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,042百万円(前年同四半期2,107百万円 前年同四半期比91.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第1四半期連結累計期間は、国内外の前年度取得物件が通期寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力したこと等により、売上高は、11,470百万円(前年同四半期9,660百万円 前年同四半期比18.7%増)、営業利益は、4,541百万円(前年同四半期3,917百万円 前年同四半期比15.9%増)と増収増益となりました。
②ホテル事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、2017年度開業ホテルが通期寄与したこと等により、3,238百万円(前年同四半期2,440百万円 前年同四半期比32.7%増)と増収となりました。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び2018年度開業ホテルの創業赤字等があるものの、2017年度開業ホテルの通期寄与等により、635百万円(前年同四半期588百万円 前年同四半期比7.9%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、769,783百万円となり、前連結会計年度末比31,316百万円の増加となりました。これは、円安影響等により有形固定資産が前連結会計年度末比10,928百万円増加したこと及び新規投資のための資金等により現金及び預金が前連結会計年度末比20,739百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、661,374百万円となり、前連結会計年度末比9,810百万円の増加となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は円安影響等により、前連結会計年度末比10,305百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、108,408百万円となり、前連結会計年度末比21,505百万円の増加となりました。これは、平成30年5月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が5,899百万円増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第1四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く環境を見ますと、国内の賃貸オフィスビル市場では、需給の改善基調が続いており、賃料も東京都心を中心に上昇が続いております。国内のホテル業界では、客室稼働率、客室単価とも頭打ち傾向が窺えます。米国の賃貸オフィスビル市場では、全体として良好な需給環境が続いており、賃料はニューヨーク、ワシントンD.C.等で概ね堅調に推移しております。
こうした見通しの下、ユニゾグループは、第三次中期経営計画"GLOBAL PROMINENCE 2019 ～グローバルな成長・進化を目指す"(計画期間 平成29年度～平成31年度、平成29年4月28日公表)を全力で推進しており、利益項目において、最終年度目標のほぼ1年前倒しの水準を目指しております。
不動産事業(国内・海外)とホテル事業を両輪として、第三次中期経営計画(2017年度～2019年度)で目指すグローバルな成長・進化を加速します。