半期報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率は6%の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。
また、米国の賃貸オフィス市場におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念してオフィス勤務への復帰予定を遅らせているテナントもあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。
国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷状態が長引いています。国内でワクチンの接種率が向上しつつありますが、今後事業環境の回復は緩やかなものになると認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は6,615百万円(前年同期264,919百万円 前年同期比97.5%減)、営業損失は1,312百万円(前年同期は営業利益110,294百万円)、経常損失は2,141百万円(前年同期は経常利益108,692百万円)、投資有価証券売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は5,117百万円(前年同期77,072百万円 前年同期比93.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等により、売上高4,985百万円(前年同期217,471百万円 前年同期比97.7%減)、営業利益1,322百万円(前年同期93,441百万円 前年同期比98.6%減)となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたものの、保有物件の売却の剥落等により、売上高1,629百万円(前年同期47,519百万円 前年同期比96.6%減)、営業損失1,494百万円(前年同期は営業利益16,917百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、437,193百万円となり、前連結会計年度末比15,158百万円の減少となりました。これは、社債の償還を実施したこと及びホテル事業における新規開業による支出等により、現金及び預金が10,378百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、267,754百万円となり、前連結会計年度末比17,891百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比17,495百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、169,439百万円となり、前連結会計年度末比2,732百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,067百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,365百万円減少(前年同期は183,212百万円の増加)、投資活動により9,998百万円増加(前年同期は179,429百万円の減少)、財務活動により19,434百万円減少(前年同期比91,681百万円増)した結果、前連結会計年度末に比べ10,378百万円減少し、当中間連結会計期間末は30,846百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,144百万円(前年同期比105,217百万円減)、非資金項目である減価償却費2,283百万円(前年同期比383百万円減)、棚卸資産の減少8百万円(前年同期は143,274百万円増加)がありましたが、投資有価証券売却損益9,373百万円の減少、受入敷金保証金の減少額32百万円(前年同期比6,537百万円増)及び法人税等の支払い1,415百万円(前年同期比55,015百万円増)等がありました。この結果1,365百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入12,223百万円、貸付金の回収による収入905百万円(前年同期比40,255百万円減)等がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,086百万円等があり、この結果9,998百万円の資金の増加(前年同期は179,429百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入83,101百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出91,484百万円(前年同期比37,259百万円減)、配当金の支払額1,050百万円(前年同期比52,139百万円増)等があり、この結果19,434百万円の資金の減少(前年同期比91,681百万円増)となりました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比258,304百万円減少の6,615百万円となり、営業損失は1,312百万円(前中間連結会計期間は110,294百万円の営業利益)となりました。これは、不動産事業において、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等によるものです。また、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたものの、保有物件の売却の剥落等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間比245百万円増の710百万円となりました。これは、受取利息及び受取配当金を計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は前中間連結会計期間比526百万円減の1,539百万円となりました。これは、有利子負債の減少により、支払利息が減少したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の経常損失は2,141百万円(前中間連結会計期間は106,990百万円の経常利益)となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、固定資産売却損益の剥落等により、特別損益は9,286百万円の純利益となり、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は7,144百万円(前中間連結会計期間は112,361百万円)となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は前中間連結会計期間比33,262百万円減の2,027百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比71,954百万円減の5,117百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。当社グループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率は6%の水準まで上昇し、賃料は東京都心も含め全国的に下落が続く状況にあります。
また、米国の賃貸オフィス市場におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念してオフィス勤務への復帰予定を遅らせているテナントもあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。
国内のホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷状態が長引いています。国内でワクチンの接種率が向上しつつありますが、今後事業環境の回復は緩やかなものになると認識しております。
以上のような事業環境の下、当社グループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は6,615百万円(前年同期264,919百万円 前年同期比97.5%減)、営業損失は1,312百万円(前年同期は営業利益110,294百万円)、経常損失は2,141百万円(前年同期は経常利益108,692百万円)、投資有価証券売却益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は5,117百万円(前年同期77,072百万円 前年同期比93.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当中間連結会計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等により、売上高4,985百万円(前年同期217,471百万円 前年同期比97.7%減)、営業利益1,322百万円(前年同期93,441百万円 前年同期比98.6%減)となりました。
[ホテル事業]
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたものの、保有物件の売却の剥落等により、売上高1,629百万円(前年同期47,519百万円 前年同期比96.6%減)、営業損失1,494百万円(前年同期は営業利益16,917百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、437,193百万円となり、前連結会計年度末比15,158百万円の減少となりました。これは、社債の償還を実施したこと及びホテル事業における新規開業による支出等により、現金及び預金が10,378百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、267,754百万円となり、前連結会計年度末比17,891百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比17,495百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、169,439百万円となり、前連結会計年度末比2,732百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が4,067百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,365百万円減少(前年同期は183,212百万円の増加)、投資活動により9,998百万円増加(前年同期は179,429百万円の減少)、財務活動により19,434百万円減少(前年同期比91,681百万円増)した結果、前連結会計年度末に比べ10,378百万円減少し、当中間連結会計期間末は30,846百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,144百万円(前年同期比105,217百万円減)、非資金項目である減価償却費2,283百万円(前年同期比383百万円減)、棚卸資産の減少8百万円(前年同期は143,274百万円増加)がありましたが、投資有価証券売却損益9,373百万円の減少、受入敷金保証金の減少額32百万円(前年同期比6,537百万円増)及び法人税等の支払い1,415百万円(前年同期比55,015百万円増)等がありました。この結果1,365百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入12,223百万円、貸付金の回収による収入905百万円(前年同期比40,255百万円減)等がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,086百万円等があり、この結果9,998百万円の資金の増加(前年同期は179,429百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入83,101百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出91,484百万円(前年同期比37,259百万円減)、配当金の支払額1,050百万円(前年同期比52,139百万円増)等があり、この結果19,434百万円の資金の減少(前年同期比91,681百万円増)となりました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について記載は行っておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 不動産事業 | 4,985 | △97.7 |
| ホテル事業 | 1,629 | △96.6 |
| 合計 | 6,615 | △97.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 住友不動産株式会社 | 95,749 | 36.1 | ― | ― |
| 合同会社のぞみインベストメント | 34,947 | 13.2 | ― | ― |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間比258,304百万円減少の6,615百万円となり、営業損失は1,312百万円(前中間連結会計期間は110,294百万円の営業利益)となりました。これは、不動産事業において、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力いたしましたが、保有物件の売却の剥落等によるものです。また、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、稼働率及び客室単価の回復に努めたものの、保有物件の売却の剥落等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は前中間連結会計期間比245百万円増の710百万円となりました。これは、受取利息及び受取配当金を計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は前中間連結会計期間比526百万円減の1,539百万円となりました。これは、有利子負債の減少により、支払利息が減少したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の経常損失は2,141百万円(前中間連結会計期間は106,990百万円の経常利益)となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間は、固定資産売却損益の剥落等により、特別損益は9,286百万円の純利益となり、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は7,144百万円(前中間連結会計期間は112,361百万円)となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の法人税等は前中間連結会計期間比33,262百万円減の2,027百万円となり、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比71,954百万円減の5,117百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展開に関するものであります。当社グループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
