四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日～令和元年(2019年)9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に上昇率の鈍化が見られるなど、不動産価格はピークアウトしている模様です。国内のホテル業界におきましては、韓国や香港からの訪日客数が減少傾向にあり、訪日外国人宿泊者数の増加ペースは減速しています。また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いており、需給が悪化している模様です。国内経済につきましては、緩やかな回復基調を維持すると見られるものの、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、消費増税の影響等による下振れリスクに留意する必要があります。
米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率は一部の都市で横ばい傾向であり、賃料も一部の都市で下落しており、不動産価格は下降している模様です。米国経済につきましては、金利引下げの影響もあり、個人消費と政府支出を中心とした穏やかな成長が継続すると見られるものの、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年(2020年)の次期大統領選挙の動向等の影響による不確実性は高まっており、下振れリスクに留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は23,117百万円(前年同四半期29,191百万円 前年同四半期比20.8%減)、営業利益は6,241百万円(前年同四半期9,762百万円 前年同四半期比36.1%減)、経常利益は4,012百万円(前年同四半期6,689百万円 前年同四半期比40.0%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,764百万円(前年同四半期6,375百万円 前年同四半期比178.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、16,913百万円(前年同四半期22,830百万円 前年同四半期比25.9%減)、営業利益は、6,315百万円(前年同四半期8,908百万円 前年同四半期比29.1%減)と減収減益となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、平成30年度(2018年度)開業ホテル及び令和元年度(2019年度)開業ホテルが寄与したものの、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、6,381百万円(前年同四半期6,488百万円 前年同四半期比1.6%減)と減収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、577百万円(前年同四半期1,217百万円 前年同四半期比52.5%減)と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、685,651百万円となり、前連結会計年度末比7,901百万円の減少となりました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比64,919百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)9月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は391,696百万円、時価は516,415百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は87,558百万円、時価は167,557百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、559,723百万円となり、前連結会計年度末比20,668百万円の減少となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比22,017百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、125,927百万円となり、前連結会計年度末比12,766百万円の増加となりました。これは利益剰余金が16,224百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は18.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により392百万円増加、投資活動により100,562百万円増加、財務活動により20,884百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ81,360百万円増加し、180,665百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益26,598百万円、非資金項目である減価償却費4,838百万円、減損損失2,970百万円等の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損益26,408百万円、受入敷金保証金の減少額1,188百万円及び法人税等の支払額4,110百万円等があり、この結果392百万円の資金の増加(前年同四半期比5,970百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,377百万円等がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の売却による収入83,258百万円等があり、この結果100,562百万円の資金の増加(前年同四半期比94,630百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,611百万円、長期借入金の返済による支出34,172百万円等があり、この結果20,884百万円の資金の減少(前年同四半期比2,663百万円の増加)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
(当社グループの状況)
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第2四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度末比34名増加(前連結会計年度末91名)しております。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に上昇率の鈍化がみられるなど、不動産価格はピークアウトしている模様です。国内ホテル業界においては、韓国や香港からの訪日客数が減少傾向にあり、訪日外国人宿泊者数の増加ペースは減速しています。また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いており、需給が悪化している模様です。米国の賃貸オフィスビル賃貸市場においては、空室率は一部の都市で横ばい傾向、賃料も一部の都市で下落しており、不動産価格は下降している模様です。
こうしたマーケット状況の下、①「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」に取り組む ②キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う、を基本方針として、2021年度に向けた3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を2019年4月に策定し運営中です。
斯かる経営の基本方針及び第四次中期経営計画の下、当社グループは、キャピタルリサイクリングを中心としたポートフォリオの運営を進め、効率化にも注力しています。
2019年度下期においては、前述の事業環境の変化を踏まえ、キャピタルリサイクリングを前倒しするとともに、経営体質の強化に向けた効率化を一層進めるため、営業経費の更なる削減、および、借入金の返済による支払利息を削減する方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成31年(2019年)4月1日～令和元年(2019年)9月30日)の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に上昇率の鈍化が見られるなど、不動産価格はピークアウトしている模様です。国内のホテル業界におきましては、韓国や香港からの訪日客数が減少傾向にあり、訪日外国人宿泊者数の増加ペースは減速しています。また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いており、需給が悪化している模様です。国内経済につきましては、緩やかな回復基調を維持すると見られるものの、米中貿易摩擦の影響、中国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、消費増税の影響等による下振れリスクに留意する必要があります。
米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、空室率は一部の都市で横ばい傾向であり、賃料も一部の都市で下落しており、不動産価格は下降している模様です。米国経済につきましては、金利引下げの影響もあり、個人消費と政府支出を中心とした穏やかな成長が継続すると見られるものの、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和2年(2020年)の次期大統領選挙の動向等の影響による不確実性は高まっており、下振れリスクに留意する必要があります。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は23,117百万円(前年同四半期29,191百万円 前年同四半期比20.8%減)、営業利益は6,241百万円(前年同四半期9,762百万円 前年同四半期比36.1%減)、経常利益は4,012百万円(前年同四半期6,689百万円 前年同四半期比40.0%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,764百万円(前年同四半期6,375百万円 前年同四半期比178.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
当第2四半期連結累計期間は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、売上高は、16,913百万円(前年同四半期22,830百万円 前年同四半期比25.9%減)、営業利益は、6,315百万円(前年同四半期8,908百万円 前年同四半期比29.1%減)と減収減益となりました。
②ホテル事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、平成30年度(2018年度)開業ホテル及び令和元年度(2019年度)開業ホテルが寄与したものの、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含んだほか、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、6,381百万円(前年同四半期6,488百万円 前年同四半期比1.6%減)と減収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、577百万円(前年同四半期1,217百万円 前年同四半期比52.5%減)と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、685,651百万円となり、前連結会計年度末比7,901百万円の減少となりました。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連結会計年度末比64,919百万円減少したこと等によるものです。令和元年(2019年)9月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は391,696百万円、時価は516,415百万円、自ら運営するホテル等の平成31年(2019年)3月末連結貸借対照表計上額は87,558百万円、時価は167,557百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、559,723百万円となり、前連結会計年度末比20,668百万円の減少となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比22,017百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、125,927百万円となり、前連結会計年度末比12,766百万円の増加となりました。これは利益剰余金が16,224百万円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は18.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により392百万円増加、投資活動により100,562百万円増加、財務活動により20,884百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ81,360百万円増加し、180,665百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益26,598百万円、非資金項目である減価償却費4,838百万円、減損損失2,970百万円等の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損益26,408百万円、受入敷金保証金の減少額1,188百万円及び法人税等の支払額4,110百万円等があり、この結果392百万円の資金の増加(前年同四半期比5,970百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,377百万円等がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の売却による収入83,258百万円等があり、この結果100,562百万円の資金の増加(前年同四半期比94,630百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,611百万円、長期借入金の返済による支出34,172百万円等があり、この結果20,884百万円の資金の減少(前年同四半期比2,663百万円の増加)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
(当社グループの状況)
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(提出会社の状況)
当第2四半期累計期間において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前連結会計年度末比34名増加(前連結会計年度末91名)しております。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであります。
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) マーケット環境及び事業戦略について
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、国内の賃貸オフィスビル市場においては、東京都心5区の空室率が2%を下回る水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に上昇率の鈍化がみられるなど、不動産価格はピークアウトしている模様です。国内ホテル業界においては、韓国や香港からの訪日客数が減少傾向にあり、訪日外国人宿泊者数の増加ペースは減速しています。また、日本人宿泊者数も減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いており、需給が悪化している模様です。米国の賃貸オフィスビル賃貸市場においては、空室率は一部の都市で横ばい傾向、賃料も一部の都市で下落しており、不動産価格は下降している模様です。
こうしたマーケット状況の下、①「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」に取り組む ②キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う、を基本方針として、2021年度に向けた3ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」を2019年4月に策定し運営中です。
斯かる経営の基本方針及び第四次中期経営計画の下、当社グループは、キャピタルリサイクリングを中心としたポートフォリオの運営を進め、効率化にも注力しています。
2019年度下期においては、前述の事業環境の変化を踏まえ、キャピタルリサイクリングを前倒しするとともに、経営体質の強化に向けた効率化を一層進めるため、営業経費の更なる削減、および、借入金の返済による支払利息を削減する方針です。