固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)

2020/12/18 16:11

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/12/18 16:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 令和2年(2020年)4月1日 至 令和2年(2020年)9月30日)
建物及び構築物等	1,739	百万円
信託建物及び信託構築物等	1,615	百万円
土地	△36	百万円
信託土地	350	百万円
計	3,668	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日至 令和2年(2020年)9月30日)
信託土地	10,752	百万円
無形固定資産	30	百万円
計	9,656	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日至 令和2年(2020年)9月30日)
その他(工具、器具及び備品)	1	百万円
無形固定資産	6	百万円
計	7	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)		当中間連結会計期間(令和2年(2020年)9月30日)
その他(工具器具備品)	71	百万円	51	百万円
無形固定資産(借地権)	―	百万円	49	百万円
計	135,955	百万円	82,787	百万円

なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社株式(当中間連結会計期間10,498百万円)に質権が設定されております。
(2) 担保付債務

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 減価償却額の注記

減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 令和2年(2020年)4月1日至 令和2年(2020年)9月30日)
有形固定資産	4	百万円
無形固定資産	10	百万円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したものの、保有物件の売却を行ったこと等により、売上高47,517百万円、営業利益16,917百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、482,379百万円となり、前連結会計年度末比63,043百万円の減少となりました。これは、保有物件の売却を実施したことにより、販売用不動産が143,665百万円、有形固定資産が36,146百万円減少したこと及び親会社に対して貸付を実施したことにより、短期貸付金が216,025百万円増加したこと、さらにこれらに伴い、現金及び預金が108,469百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は119,617百万円、時価は145,878百万円となっております。
当中間連結会計期間末の負債合計は、317,124百万円となり、前連結会計年度末比84,293百万円の減少となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比59,013百万円減少いたしました。

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#11 資産の保有目的の変更に関する注記

※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)	当中間連結会計期間(令和2年(2020年)9月30日)
有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産	143,665百万円	―百万円

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#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産

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