建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/28 15:58

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物等	―	百万円	335	百万円
信託建物及び信託構築物等	―	百万円	△569	百万円
土地	―	百万円	1,235	百万円

2022/12/28 15:58

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物等	49	百万円	―	百万円
その他(工具器具備品)	6	百万円	0	百万円

2022/12/28 15:58

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
その他(流動資産)	1,043	百万円	901	百万円
建物及び構築物	99,603	百万円	111,011	百万円
信託建物及び信託構築物	6,493	百万円	4,419	百万円
機械装置及び運搬具	261	百万円	235	百万円

(2) 担保付債務

2022/12/28 15:58

#5 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2022/12/28 15:58

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産

2022/12/28 15:58