建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～17年
その他(工具器具備品)	2年～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物等	―百万円	335百万円
信託建物及び信託構築物等	―百万円	△1,583百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	59百万円	―百万円
その他(工具、器具及び備品)	9百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他(流動資産)	1,043百万円	641百万円
建物及び構築物	99,603百万円	102,757百万円
信託建物及び信託構築物	6,493百万円	2,538百万円

(2) 担保付債務

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