建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
建物及び構築物等	335	百万円	―	百万円
信託建物及び信託構築物等	△569	百万円	―	百万円
土地	1,235	百万円	―	百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
その他(流動資産)	641	百万円	950	百万円
建物及び構築物	102,757	百万円	111,794	百万円
信託建物及び信託構築物	2,538	百万円	2,469	百万円
機械装置及び運搬具	209	百万円	187	百万円

(2) 担保付債務

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#4 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産

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#6 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(2) 担保提供資産(2023年9月末日の帳簿価額)

建物及び構築物	24,784	百万円
信託建物及び信託構築物	2,469	百万円
機械装置及び運搬具	187	百万円
信託機械装置及び信託運搬具	28	百万円
土地	29,702	百万円
信託土地	3,020	百万円
その他(工具器具備品)	283	百万円
無形固定資産(借地権)	49	百万円
計	60,525	百万円

(3) 担保提供開始日
2023年11月30日

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