有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名が監査しております。
監査役監査における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の意思決定の妥当性等であります。また、監査役の活動状況は、監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会議等へ出席するとともに、取締役、会計監査人及び使用人からの聴取や、稟議等重要な書類の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。
監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。また、監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
・監査人の名称 秋山正明公認会計士事務所
舩山卓三公認会計士事務所
・継続監査期間 2年
・業務を執行した公認会計士
秋山 正明
舩山 卓三
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由及び監査役による監査法人の評価
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役は、会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
このような方針の下、監査役は、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所について、監査の品質、独立性、監査計画・監査体制等を評価した結果、同公認会計士事務所は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しましたので、当社は、同公認会計士事務所を会計監査人に再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所が提示する業務時間の見積及び同公認会計士事務所の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役の同意を得て決定しております。
g. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
h. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第43期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第44期(連結・個別) 秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2020年6月23日(当社第43回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等の就任年月日
2006年3月3日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月23日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査について検討した結果、新たに秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名が監査しております。
監査役監査における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、取締役の意思決定の妥当性等であります。また、監査役の活動状況は、監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会議等へ出席するとともに、取締役、会計監査人及び使用人からの聴取や、稟議等重要な書類の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。
監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。また、監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
・監査人の名称 秋山正明公認会計士事務所
舩山卓三公認会計士事務所
・継続監査期間 2年
・業務を執行した公認会計士
秋山 正明
舩山 卓三
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由及び監査役による監査法人の評価
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役は、会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
このような方針の下、監査役は、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所について、監査の品質、独立性、監査計画・監査体制等を評価した結果、同公認会計士事務所は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しましたので、当社は、同公認会計士事務所を会計監査人に再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 14 | ― | 12 | ― |
| 連結子会社 | 11 | ― | 9 | ― |
| 計 | 25 | ― | 21 | ― |
b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― |
d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所が提示する業務時間の見積及び同公認会計士事務所の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役の同意を得て決定しております。
g. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
h. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第43期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第44期(連結・個別) 秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2020年6月23日(当社第43回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等の就任年月日
2006年3月3日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月23日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査について検討した結果、新たに秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所を会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。