有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
令和2年(2020年)6月に監査役が5名から1名(任期満了1名、辞任4名、新任1名)になり、監査役会を廃止しております。監査役監査は、本書提出日現在、監査役1名(内、社外監査役0名)が、監査役監査基準に基づき実施しております。以下は、当連結会計年度における状況を記載しています。
監査役会において、監査方針、監査計画及び監査方法等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
なお、社外監査役加藤厚氏及び水嶋利夫氏は、公認会計士としての経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月1回開催されており、当連結会計年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
泉山 三月	14回	14回
中村 浩康	14回	14回
伊藤 鉄男	14回	11回
加藤 厚	14回	14回
水嶋 利夫	14回	14回

監査役会の主な検討事項は、会計監査人の職務遂行の適正性並びに業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況等であります。
監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引記録等の監査であります。
また、監査役会は、取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けることとしております。加えて、監査役は必要に応じて取締役又は使用人から報告を受け、また必要に応じ重要な会議に監査役が出席し、意見を述べることができる体制としております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。
監査役、業務監査部ともに監査の際に内部統制の整備・運用状況もチェックしており、内部統制部門に説明を求め、報告を受けております。
また、監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。また監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、会計監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間 15年
・業務を執行した公認会計士
堀越 喜臣
小島 亘司
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 12名
・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
このような方針の下、監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、監査の品質、独立性、監査計画・監査体制等を評価した結果、同監査法人は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しましたので、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	38	2	38	―
連結子会社	12	―	12	―
計	51	2	50	―

(注) 当連結会計年度における上記の報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬が2百万円あります。
b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「新株発行に係る監査人から事務幹事証券会社への書簡作成業務」について、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	46
連結子会社	―	34	―	10
計	―	39	―	56

d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関する助言業務」について、対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関する助言業務」について、対価を支払っております。
e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積及び同監査法人の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。