有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的とするものを純投資目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社は、持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化及びより安定した企業運営に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的で投資株式を保有することとしており、毎年、取締役会において、上記の保有方針に照らし、当該保有株式の保有の適否を検証しております。なお、保有を継続する経済合理性が乏しいと判断された株式については、縮減を検討いたします。
(検証の内容)
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の適否を総合的に検証しております。当社の取締役会は、保有する上記の株式が取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営に資するか否かを個別に検証した結果、そのすべてについて、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえて中長期的な経済合理性があり、保有を継続することが適当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	4,166
非上場株式以外の株式	5	7,235

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	128
非上場株式以外の株式	2	544

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
興銀リース㈱	1,546,000	1,546,000	取引関係の構築・維持・強化及び安定した企業運営(注)1	有
	4,041	4,638
日東紡績㈱	1,113,400	1,113,400	取引関係の構築・維持・強化及び安定した企業運営(注)1	有
	2,204	2,511
DOWAホールディングス㈱	267,000	267,000	取引関係の構築・維持・強化及び安定した企業運営(注)1	有
	971	1,017
日本製紙㈱	―	248,700	取引関係の構築・維持・強化及び安定した企業運営(注)2	―
	―	493
㈱リコー	―	20,000	取引関係の構築・維持・強化及び安定した企業運営(注)2	―
	―	21
第一生命ホールディングス㈱	8,800	8,800	取引関係の構築・維持・強化及び安定した企業運営(注)1	有
	13	17
㈱みずほフィナンシャルグループ	26,640	26,640	取引関係の構築・維持・強化及び安定した企業運営(注)1	有
	4	5

(注) 1 定量的な保有の効果の記載は困難であります。令和元年(2019年)5月15日の取締役会において、保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有方針に照らし、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。
(注) 2 定量的な保有の効果の記載は困難であります。平成30年(2018年)6月に、保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有方針に照らし、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。