(継続企業の前提に関する事項)
当社は当中間会計期間末において有利子負債が142,607百万円(1年内償還予定の社債18,000百万円、1年内返済予定の長期借入金14,094百万円、社債51,000百万円、長期借入金59,512百万円)と手元流動性10,246百万円(現金及び預金)に比し高水準な状況にある一方、当中間会計期間において経常損失60百万円を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解決するための対応策として、短期的には金融機関等と新たな資金調達を柱とする資金繰りの改善を行うとともに、長期的な視点での安定的な資金繰りの実現に向けた交渉を行っております。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、上記金融機関等との協議等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。