(継続企業の前提に関する事項)
当社は2023年4月26日開催の当社取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、2023年5月9日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。
当該事象または状況を解決するための対応策として、株式譲渡契約及びスポンサー契約の締結をし、再生計画の策定を行っております。詳細は注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。