有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会決議により、取締役の報酬は年額1,100百万円以内、監査役の報酬は年額260百万円以内と定めております。なお、上記決議を行った際の取締役の員数は20名(うち社外取締役2名)、監査役の員数は4名になります。
当該年度の取締役の報酬は、取締役会の一任を受けた取締役社長(代表取締役)小崎哲資が、社外取締役のみで構成された取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の意見も踏まえ、株主総会決議の取締役報酬総額の範囲内にて決定しております。報酬額の算定に当たっては、当該年度における当社グループの事業規模(総資産・純資産等)、業績(売上高・営業利益・経常利益・純利益等)、成長性(事業規模・業績の伸率等)等、各取締役の担当業務・実績等を総合的に勘案し決定しております。
また、監査役の報酬は、株主総会決議の監査役報酬総額の範囲内にて、監査役会の協議により具体的金額の決定を常勤監査役泉山三月に一任されております。
当社は取締役の報酬を審議する取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を有しております。年度ごとの役員報酬を決定する取締役会は、年1度開催され、当該取締役会の開催前に数回報酬委員会が開催され、報酬委員会は審議結果を取締役会議長(取締役社長(代表取締役))に意見具申をしております。報酬委員会は社外取締役のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の種類別の総額(百万円)	報酬等の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数(名)
	基本報酬
取締役 (社外取締役を除く)	63	63		8
監査役 (社外監査役を除く)	6	6		2
社外役員	196	196		8

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。