資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年2月28日
- 242万
- 2020年2月29日 +42.23%
- 345万
- 2021年2月28日 +0.35%
- 346万
- 2022年2月28日 +0.38%
- 347万
- 2023年2月28日 +0.37%
- 349万
個別
- 2012年2月29日
- 387万
- 2013年2月28日 +1.24%
- 392万
- 2014年2月28日 -40.03%
- 235万
- 2015年2月28日 +0.64%
- 236万
- 2016年2月29日 +0.63%
- 238万
- 2017年2月28日 +0.63%
- 239万
- 2018年2月28日 +0.63%
- 241万
- 2019年2月28日 +0.62%
- 242万
- 2020年2月29日 +42.23%
- 345万
- 2021年2月28日 +0.35%
- 346万
- 2022年2月28日 +0.38%
- 347万
- 2023年2月28日 +0.37%
- 349万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 貸倒引当金 2,669 2,657 資産除去債務 1,064 1,068 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 99,261 215,144 繰延税金負債 資産除去債務 159 73 繰延税金負債合計 159 73
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 減損損失(土地) 13,626 623,276 資産除去債務 1,064 1,068 支払手数料否認 3,365 3,365 繰延税金負債 資産除去債務 159 73 繰延税金負債合計 159 73
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/05/26 15:01
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/05/26 15:01
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要