有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	133,520千円		64,526千円
未払金	991		1,166
未払事業税	710		1,323
貸倒引当金	2,669		2,657
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	100,253		217,563
減損損失(土地)	13,626		623,276
資産除去債務	1,064		1,068
支払手数料否認	3,365		3,365
その他	3		0
繰延税金資産小計	256,206		914,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△126,394		△57,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,605		△832,862
評価性引当額小計(注)1	△238,999		△890,033
繰延税金資産合計	17,206		24,913
繰延税金負債との相殺額	△159		△73
繰延税金資産の純額	17,046		24,839
繰延税金負債
資産除去債務	159		73
繰延税金負債合計	159		73
繰延税金資産との相殺額	△159		△73
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	68,994	-	45,804	6,194	-	12,527	133,520
評価性引当額	△61,867	-	△45,804	△6,194	-	△12,527	△126,394
繰延税金資産	7,126	-	-	-	-	-	(b)7,126

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金133,520千円(法定実効税率を乗じた額)は、繰延税金資産7,126千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高133,520千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	45,804	6,194	-	-	12,527	64,526
評価性引当額	-	△38,449	△6,194	-	-	△12,527	△57,171
繰延税金資産	-	7,354	-	-	-	-	(b)7,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金64,526千円(法定実効税率を乗じた額)は、繰延税金資産7,354千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高64,526千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当連結会計年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた87,289千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」73,663千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。