訂正有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	132,778千円		133,520千円
未払金	787		991
未払事業税	664		710
貸倒引当金	2,692		2,669
減価償却費	22,235		26,590
資産除去債務	1,060		1,064
減損損失	82,174		87,289
支払手数料否認	3,365		3,365
その他	3		3
繰延税金資産小計	245,764		256,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△132,778		△126,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,021		△112,605
評価性引当額小計(注)1	△220,799		△238,999
繰延税金資産合計	24,964		17,206
繰延税金負債との相殺額	△284		△159
繰延税金資産の純額	24,680		17,046
繰延税金負債
資産除去債務	284		159
繰延税金負債合計	284		159
繰延税金資産との相殺額	△284		△159
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が18,200千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	11,784	68,994	-	45,804	6,194	-	132,778
評価性引当額	△11,784	△68,994	-	△45,804	△6,194	-	△132,778
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	68,994	-	45,804	6,194	-	12,527	133,520
評価性引当額	△61,867	-	△45,804	△6,194	-	△12,527	△126,394
繰延税金資産	7,126	-	-	-	-	-	(b)7,126

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金133,520千円(法定実効税率を乗じた額)は、繰延税金資産7,126千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高133,520千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。