有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	150,749		136,298
棚卸資産評価損	-		2,008
未払金	1,020		946
未払事業税	973		1,477
貸倒引当金	-		2,472
減価償却費	13,536		17,972
資産除去債務	742		1,056
減損損失	7,821		55,490
支払手数料否認	3,365		3,365
繰延税金資産小計	178,209		221,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△133,657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△72,877
評価性引当額小計(注)1	△168,203		△206,534
繰延税金資産合計	10,006		14,554
繰延税金負債との相殺額	△223		△485
繰延税金資産の純額	9,782		14,068
繰延税金負債
資産除去債務	223		485
繰延税金負債合計	223		485
繰延税金資産との相殺額	△223		△485
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が38,331千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	15,304	68,994	-	45,804	6,194	136,298
評価性引当額	-	△14,513	△67,144	-	△45,804	△6,194	△133,657
繰延税金資産	-	790	1,850	-	-	-	(b)2,641

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金136,298千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,641千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高136,298千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.5%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	11.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9