訂正有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	64,526千円		391,318千円
未払金	1,166		-
未払事業税	1,323		510
棚卸資産評価損	-		4,898
貸倒引当金	2,657		2,659
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	217,563		58,142
減損損失(土地)	623,276		13,635
資産除去債務	1,068		-
支払手数料否認	3,365		3,368
その他	0		-
繰延税金資産小計	914,947		474,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△57,171		△391,318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△832,862		△83,214
評価性引当額小計(注)1	△890,033		△474,533
繰延税金資産合計	24,913		-
繰延税金負債との相殺額	△73		-
繰延税金資産の純額	24,839		-
繰延税金負債
資産除去債務	73		-
繰延税金負債合計	73		-
繰延税金資産との相殺額	△73		-
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が415,500千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	45,804	6,194	-	-	12,527	64,526
評価性引当額	-	△38,449	△6,194	-	-	△12,527	△57,171
繰延税金資産	-	7,354	-	-	-	-	(b)7,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金64,526千円(法定実効税率を乗じた額)は、繰延税金資産7,354千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高64,526千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	45,834	6,199	-	-	-	339,285	391,318
評価性引当額	△45,834	△6,199	-	-	-	△339,285	△391,318
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金391,318千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.0
評価性引当額の増減			△28.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.0