支払手数料
連結
- 2019年2月28日
- 5327万
- 2020年2月29日 -6.18%
- 4998万
- 2021年2月28日 +4.57%
- 5226万
- 2022年2月28日 +4.62%
- 5468万
- 2023年2月28日 +14.85%
- 6280万
個別
- 2013年2月28日
- 3301万
- 2014年2月28日 -3.28%
- 3193万
- 2015年2月28日 +6.16%
- 3390万
- 2016年2月29日 +72.59%
- 5850万
- 2017年2月28日 -24.34%
- 4426万
- 2018年2月28日 -15.01%
- 3762万
- 2019年2月28日 +41.49%
- 5323万
- 2020年2月29日 -6.41%
- 4982万
- 2021年2月28日 +4.48%
- 5205万
- 2022年2月28日 +4.39%
- 5433万
- 2023年2月28日 +14.67%
- 6231万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/26 15:01
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 給与 43,555 49,059 支払手数料 54,684 62,802 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 減損損失(土地) 13,626 623,276 支払手数料否認 3,365 3,365 その他 3 0
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 資産除去債務 1,064 1,068 支払手数料否認 3,365 3,365 その他 3 0
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費)2023/05/26 15:01
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して15,747千円減少の172,904千円となりました。これは主に役員報酬の減少、開発・販売事業の売上減少に伴う販売手数料の減少とガバナンス強化のために増加した従業員給料手当、支払手数料との差額によるものであります。
(営業利益)