エスポア(3260)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年2月28日
- 17万
- 2020年2月29日 +143.53%
- 41万
- 2021年2月28日 +17.39%
- 48万
- 2022年2月28日 +44.65%
- 70万
- 2023年2月28日 -10.81%
- 62万
- 2024年2月29日 -9.89%
- 56万
- 2025年2月28日 +28.85%
- 72万
- 2026年2月28日 +18.27%
- 86万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額339,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。2026/05/28 16:26
減価償却費の調整額102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,749千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額184,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額76千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/28 16:26 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/05/28 16:26
(表示方法の変更)前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 役員報酬 26,100千円 33,200千円 減価償却費 102 76 支払手数料 98,990 95,451
「給与」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/05/28 16:26
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2026/05/28 16:26
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は構築物の取得(9,546千円)であり、減少額は除却(2,107千円)、減価償却費(731千円)及び減損損失(765千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(654千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(14,250千円)であります。