減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額311,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額515千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△174,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,845千円及びセグメント間取引消去3,589千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額237,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額415千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 13:27

#3 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
給与	41,400	45,300
減価償却費	515	415
支払手数料	53,233	49,821

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
貸倒引当金	-		2,472
減価償却費	13,536		17,972
資産除去債務	742		1,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
貸倒引当金	-		2,472
減価償却費	13,536		17,972
資産除去債務	742		1,056

(注)1.評価性引当額が38,331千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は310,305千円(前年同期は141,630千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費193,968千円及び減損損失157,917千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(73,329千円)であり、減少額は減価償却費(182,475千円)及び減損損失(157,917千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(352千円)であり、減少額は減価償却費(9,936千円)であります。

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