有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は267,447千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は157,917千円(特別損失に計上)であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は48,480千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	8,794,873	8,352,485
		期中増減額	△128,345	△267,064
		期末残高	8,666,528	8,085,421
	期末時価		11,089,000	10,188,000
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	-	314,041
		期中増減額	-	△9,584
		期末残高	-	304,457
	期末時価		-	577,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(73,329千円)であり、減少額は減価償却費(182,475千円)及び減損損失(157,917千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(352千円)であり、減少額は減価償却費(9,936千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。