訂正有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	8,085,421	7,873,039
		期中増減額	△212,382	△212,980
		期末残高	7,873,039	7,660,058
	期末時価		9,770,000	9,560,000
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	304,457	294,502
		期中増減額	△9,954	113,845
		期末残高	294,502	408,348
	期末時価		584,000	712,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(63,259千円)であり、減少額は減価償却費(171,801千円)及び減損損失(103,840千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(118,089千円)であり、減少額は減価償却費(166,530千円)及び賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,954千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に区分変更(164,540千円)及び建物の取得(1,040千円)、減少額は減価償却費(9,986千円)及び減損損失(41,747千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

		前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,100,370	1,015,163
	賃貸費用	△891,428	△832,369
	差額	208,942	182,794
	その他損益(△は損失)	△103,840	-
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産	賃貸収益	132,920	210,538
	賃貸費用	△85,305	△182,980
	差額	47,615	27,557
	その他損益(△は損失)	-	△43,692

(注)その他損益は、特別損失に計上している減損損失であります。