有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、北海道その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	7,660,058	5,409,684
		期中増減額	△2,250,373	△5,342,352
		期末残高	5,409,684	67,331
	期末時価		6,965,061	78,610
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産	連結貸借対照表計上額
		期首残高	408,348	123,800
		期中増減額	△284,548	-
		期末残高	123,800	123,800
	期末時価		128,000	128,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(30,426千円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)であり、減少額は減価償却費(182,483千円)及び土地の減損損失(2,382,865千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(12,000千円)及び土地の取得(67,331千円)であり、減少額は減価償却費(47,109千円)、減損損失(83,156千円)及び売却(5,288,034千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(4,760千円)であり、減少額は減価償却費(100千円)、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について、賃貸等不動産に区分変更(284,548千円)及び減損損失(4,659千円)であります。当連結会計年度の増減はありません。
3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

		前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,249,786	413,801
	賃貸費用	△999,691	△297,734
	差額	250,095	116,067
	その他損益(△は損失)	△2,382,865	1,326,970
賃貸等不動産として 使用される部分を含む 不動産	賃貸収益	79,324	73,627
	賃貸費用	△93,882	△91,671
	差額	△14,558	△18,043
	その他損益(△は損失)	△4,659	-

(注)その他損益は、特別利益に計上している固定資産売却益及び特別損失に計上している減損損失であります。