有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額311,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。2019/05/29 9:32
減価償却費の調整額515千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△170,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,984千円及びセグメント間取引消去462千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額311,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額515千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/29 9:32 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/05/29 9:32
前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 給与 47,400 41,400 減価償却費 694 515 支払手数料 37,622 53,233 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 税務上の繰越欠損金 142,859 142,613 減価償却費 9,034 13,536 資産除去債務 734 742
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2019年2月28日) 税務上の繰越欠損金 143,418 減価償却費 13,536 資産除去債務 742
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/05/29 9:32
営業活動の結果、獲得した資金は141,630千円であります。これは主に減価償却費187,584千円及び未払金の減少47,034千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります2019/05/29 9:32
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(57,606千円)であり、減少額は減価償却費(185,952千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。