有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。一方、海外では米国と中国における貿易摩擦が今後の世界経済に与える影響が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは開発・販売事業として宅地開発1物件及びリセール住宅1戸の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設5物件の事業活動をいたしました。なお、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により被害を受けた当社所有の商業施設(札幌市厚別区)の復旧工事に係る損失として、特別損失34,375千円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,461,080千円、営業利益154,172千円、経常利益86,074千円、親会社株主に帰属する当期純利益29,019千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
a.開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)の宅地及び建売販売、ならびに長野県伊那市のリセール住宅(1戸)の販売を行い、宅地3区画を引き渡しました。
この結果、売上高は83,419千円となり、セグメント利益は974千円となりました。
b.賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設合計5物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高は1,377,268千円となり、セグメント利益は324,333千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は139,040千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は141,630千円であります。これは主に減価償却費187,584千円及び未払金の減少47,034千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は134,688千円であります。これは有形固定資産の取得による支出59,686千円及び担保預金の預入による支出75,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は198,779千円であります。これは主に借入金の返済による支出191,353千円及び配当金の支払による支出7,425千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、不動産のコーディネート&マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	前年同期比(%)
開発・販売事業(千円)	83,419	-
賃貸・管理事業(千円)	1,377,268	-
そ の 他 (千円)	548	-
調 整 額 (千円)	△156	-
合 計 (千円)	1,461,080	-

(注)1.当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	金額(千円)	割合(%)
株式会社トライアルカンパニー	260,914	17.9

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、769,510千円となりました。主なものは、現金及び預金289,040千円及び販売用不動産446,554千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,686,410千円となりました。主なものは、有形固定資産8,672,530千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、300,077千円となりました。主なものは1年内返済予定の長期借入金141,353千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,051,248千円となりました。主なものは長期借入金6,701,746千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、1,104,595千円となりました。主なものは、資本金851,800千円及び利益剰余金264,519千円であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度は、開発・販売事業として、神奈川県横須賀市(1物件)の宅地及び建売販売、ならびに長野県伊那市のリセール住宅(1戸)の販売を行い、宅地3区画を引き渡しました。
また、賃貸・管理事業として、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設合計5物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高は1,461,080千円となりました。
また、売上総利益は、334,748千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、180,575千円となりました。
(営業利益)
営業利益は、154,172千円となりました。
なお、従業員1人当たりの営業利益は30,834千円であります。
(営業外収益・費用及び経常利益)
営業外収益は、14,391千円となりました。これは主に違約金収入12,000千円であります。
営業外費用は、82,489千円となりました。これは主に支払利息であります。
この結果、経常利益は86,074千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により被害を受けた当社所有の商業施設(札幌市厚別区)の復旧工事に係る損失として、特別損失34,375千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は、51,699千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益から法人税等の税負担を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29,019千円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入等により調達しており、当連結会計年度末現在の借入金の残高は、7,663,100千円であります。
(財務政策)
当社グループではバランスシートの改善として、①事業期間(短期・中期・長期)のバランスを勘案した事業資金の配分、②必要資金の最小化を図る事業スキームの構築、③特定金融機関に依存することなく個別物件ごとに融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入実施することで資金調達手段の多様化の取り組むとともに自己資本を充実させ、総資産に対する有利子負債比率を低減し、健全な財務体質確立に注力しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。