資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
② 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2019/05/29 9:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① 内部監査及び監査役監査の状況
当社では上記のとおり、内部牽制制度の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うため内部監査制度を設けており、内部監査規程に基づいて業務監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役も業務を分担して実施しております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要書類の閲覧等を行っております。また、経営の妥当性、効率性等に関して助言や提案を行っており、取締役職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。

2019/05/29 9:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/05/29 9:32

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△170,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,984千円及びセグメント間取引消去462千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額311,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額515千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/29 9:32

#5 事業等のリスク

当社グループは事業用地を仕入れる場合には、土壌汚染や地中埋設物等による建築スケジュールへの影響を回避するために必要に応じて土壌調査を行い、売買契約書においては土壌汚染があった場合の対策費用を売主負担としております。しかしながら、使用履歴上は問題のない土地であっても購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入するなど土壌汚染問題が発生し、当社が予期しない土壌汚染対策が求められた場合は、事業化スケジュールの遅延が生じ、もって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有する資産について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/05/29 9:32

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/29 9:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。2019/05/29 9:32

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2019/05/29 9:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/29 9:32

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	17,938千円		7,330千円
繰延税金資産計	21,270		9,324
固定資産
税務上の繰越欠損金	142,859		142,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 9:32

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	7,330千円
繰延税金資産計	9,324
固定資産
税務上の繰越欠損金	143,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 9:32

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 対処すべき課題
当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。
この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。

2019/05/29 9:32

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は134,688千円であります。これは有形固定資産の取得による支出59,686千円及び担保預金の預入による支出75,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/29 9:32

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/05/29 9:32

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/05/29 9:32

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/05/29 9:32

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/29 9:32

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2019/05/29 9:32

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2019年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	17,987	17,987	-
資産計	307,027	307,027	-
(1)工事未払金	100	100	-

(※)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法

2019/05/29 9:32

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	742.36円
1株当たり当期純利益金額	19.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/29 9:32