固定資産
連結
- 2019年2月28日
- 86億8641万
個別
- 2018年2月28日
- 88億516万
- 2019年2月28日 -1.28%
- 86億9204万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/05/29 9:32
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- (10) 保有する資産について2019/05/29 9:32
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/29 9:32 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/29 9:32
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 繰延税金資産計 21,270 9,324 固定資産 税務上の繰越欠損金 142,859 142,613
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2019年2月28日) 繰延税金資産計 9,324 固定資産 税務上の繰越欠損金 143,418
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/05/29 9:32
投資活動の結果、使用した資金は134,688千円であります。これは有形固定資産の取得による支出59,686千円及び担保預金の預入による支出75,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/05/29 9:32
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2019/05/29 9:32
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~39年
構築物 10年
その他 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/05/29 9:32