#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額515千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△174,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,845千円及びセグメント間取引消去3,589千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額237,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額415千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,010千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 13:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。
今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「1人当たり営業利益業界№1」を目指してまいります。
(3) 経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは開発・販売事業として宅地開発1物件及びリセール住宅1戸の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設5物件の事業活動をいたしました。
売上高、営業利益及び経常利益は、主に開発・販売事業における宅地及び建売販売の不振により、前連結会計年度に対して減収減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、北海道苫小牧市に所有する商業施設において主要テナントの退店が決定し、当該商業施設における固定資産評価の減少分として減損損失157,917千円を計上したことから、前連結会計年度に対して大幅減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,397,053千円(前年同期比4.4%減)、営業利益132,436千円(前年同期比14.1%減)、経常利益63,040千円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失106,183千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益29,019千円)となりました。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年2月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年2月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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