- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024/05/29 14:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,710千円及びセグメント間取引消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額623,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額357千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/29 14:30 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。
2024/05/29 14:30- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。
今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「売上高営業利益率10%」を目指してまいります。
(3) 経営環境
2024/05/29 14:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件の販売活動、ならびに中古戸建のリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設の運営活動をいたしました。また新たなビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを行ってまいりました。
売上高は、当連結会計年度において、保有商業施設5施設のうち4施設を売却したことや、販売事業における宅地及び建売販売が計画に対し未達であったことから、前連結会計年度に対して減収となりました。他方、営業利益及び経常利益は、当連結会計年度より開始したコンサルティング事業にて、大型の契約を含めた3契約を獲得できたことなどに起因し、前連結会計年度に対して増益となりました。また前述の通り、当連結会計年度において、保有商業施設4施設を売却したことにより、固定資産売却益1,410,127千円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高708,065千円(前連結会計年度比49.2%減)、営業利益139,383千円(同92.6%増)、経常利益123,066千円(同388.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,421,256千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,359,588千円)となりました。
2024/05/29 14:30- #6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より連結子会社の株式会社リユニオンは、決算日を12月31日から2月末日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2023年1月1日から2024年2月29日までの14ヶ月を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社リユニオンの2024年1月1日から2024年2月29日までの売上高は3,492千円、営業損失は△660千円、経常損失及び税引前当期純損失は△664千円であります。2024/05/29 14:30 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度より連結子会社の株式会社リユニオンは、決算日を12月31日から2月末日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2023年1月1日から2024年2月29日までの14ヶ月を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社リユニオンの2024年1月1日から2024年2月29日までの売上高は3,492千円、営業損失は△660千円、経常損失及び税引前当期純損失は△664千円であります。
3.会計方針に関する事項
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