建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

(2) 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。
なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントして店舗運営事業を営んでおります。

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#3 事業等のリスク

(14) 商業施設について
当社グループが保有している商業施設は、竣工から一定の期間が経過しているため、機器の故障、建物の劣化により大規模な修繕を必要とする場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 電気料金上昇に伴うリスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
構築物 10年

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物	2,073,317千円	1,855,166千円
土地	6,310,521	6,306,729

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
賃貸物件	北海道苫小牧市	建物	157,917
		合計	157,917

当社は個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、主要テナントの退店が予定されており、さらに今日の市場環境により、後継テナントの出店までには一定の期間を要することが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、157,917千円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市(1物件)、北海道札幌市厚別区(1物件)、北海道苫小牧市(1物件)、神奈川県横浜市中区(1物件)、石川県河北郡内灘町(1物件)の5物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行いました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(73,329千円)であり、減少額は減価償却費(182,475千円)及び減損損失(157,917千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物の取得(63,259千円)であり、減少額は減価償却費(171,801千円)及び減損損失(103,840千円)であります。
②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(352千円)であり、減少額は減価償却費(9,936千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(9,954千円)であります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

入金の金利は市場金利を勘案して、決定しております。また、関係会社長期借入金残高のうち660,100千円につきましては、建物1,855,166千円及び土地6,306,729千円を担保(第二順位)に供しております。なお、期末残高には1年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
2.2020年7月まで役員の兼任をしておりました。

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