繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	132,778千円		133,520千円
繰延税金負債との相殺額	△284		△159
繰延税金資産の純額	24,467		17,031
繰延税金負債合計	284		159
繰延税金資産との相殺額	△284		△159
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/30 13:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	132,778千円		133,520千円
繰延税金負債との相殺額	△284		△159
繰延税金資産の純額	24,680		17,046
繰延税金負債合計	284		159
繰延税金資産との相殺額	△284		△159
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が18,200千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2022/09/30 13:26

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置いて、会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/30 13:26

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部テナントの業種においては、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/30 13:26

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,031千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/09/30 13:26

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,046千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/09/30 13:26