小計
連結
- 2019年2月28日
- 2億4321万
- 2020年2月29日 +56.33%
- 3億8022万
- 2021年2月28日 -1.96%
- 3億7277万
- 2022年2月28日 -1.4%
- 3億6757万
- 2023年2月28日 -20.99%
- 2億9041万
- 2024年2月29日
- -3億3258万
個別
- 2009年2月28日
- 3億8850万
- 2010年2月28日
- -2億5339万
- 2011年2月28日
- 20億2858万
- 2012年2月29日 -70.64%
- 5億9566万
- 2013年2月28日 +20.44%
- 7億1743万
- 2014年2月28日 +2.49%
- 7億3531万
- 2015年2月28日 -16.71%
- 6億1245万
- 2016年2月29日 -36.07%
- 3億9155万
- 2017年2月28日 -11.02%
- 3億4840万
- 2018年2月28日 +50.43%
- 5億2409万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) その他 3 0 繰延税金資産小計 255,199 912,492 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △126,394 △57,171 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △111,614 △830,444 評価性引当額小計 △238,008 △887,615 繰延税金資産合計 17,190 24,876
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:01
(注)1.評価性引当額が651,034千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、及び、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) その他 3 0 繰延税金資産小計 256,206 914,947 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △126,394 △57,171 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △112,605 △832,862 評価性引当額小計(注)1 △238,999 △890,033 繰延税金資産合計 17,206 24,913
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額