有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
当社は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために、一定規模の内部留保を確保しつつ継続的な配当実施を基本方針とし、業績に応じた柔軟な利益還元策として「当期純利益の30%配当」を実施してまいります。
配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回とし、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、中間配当は見送らせていただきましたが、当期純利益が年初の利益計画を上回ったことから、期末は1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は9.0%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回とし、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、中間配当は見送らせていただきましたが、当期純利益が年初の利益計画を上回ったことから、期末は1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は9.0%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年5月29日 | 7,439 | 5 |