有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

当社は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために、一定規模の内部留保を確保しつつ継続的な配当実施を基本方針とし、業績に応じた柔軟な利益還元策として「当期純利益の30%配当」を実施してまいります。
配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回とし、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、1株当たり5円の配当を予定しておりましたが、開発・販売事業における計画遅延、北海道胆振東部地震により被害を受けた当社所有不動産の修繕、ならびに税効果会計による会計処理の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を下回る見込みとなったことから、1株当たり2円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は9.9%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年5月28日	2,975	2