- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 198,448 | 418,732 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 31,918 | 51,165 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) | 23,069 | 37,368 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | 66.83 | 108.25 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 314 | 830 |
| その他の包括利益合計 | △1,573 | 9,328 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、監査等委員会設置会社であり、効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に取り組んでいます。当社の取締役会(2025年度は14回開催)は、社外取締役6名(うち監査等委員である社外取締役3名)を含む13名(うち監査等委員である取締役4名)で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行、およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を
行っています。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、監査等委員会(2025年度は10回開催)が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、常勤の監査等委員である取締役1名(端山貴史)は当社において経理部門担当役員(管掌役員)の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役1名(滝順子)は公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の指名ならびに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。
なお、当社では、監査を担う役員(社外役員を含む。)に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、業務執行の決定権限の一部を取締役会から取締役へ委任することで、迅速・果断な意思決定を可能とするなど、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を目指すべく、当該体制を採用しています。
2026/06/25 11:43- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
夜勤手当の割増率を旧制度から15%引き上げ
なお、給与の決定方針は、中期経営計画において人財確保に関する具体的方針として掲げている「私鉄業界トップを目指す労働生産性と人財投資」と密接に連動させています。一方で、具体的な制度設計にあたっては、従業員が安心して長期的にキャリアを形成できるよう、同業他社の給与水準のみならず、他業界の動向や春闘における賃上げ状況も勘案しています。特に近年、初任給偏重の傾向が強まる中、当社は入社後の昇給も重視し、スキル向上と成果が適切に処遇に反映される仕組みを整備しています。さらに、鉄道係員に対しては、その社会的使命や昼夜を問わない勤務の負荷を踏まえ、乗務員に対する手当や夜間作業に対する手当を手厚く支給しています。
・若年層支援
2026/06/25 11:43- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/25 11:43- #6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2026/06/25 11:43- #7 リスク管理、気候変動（連結）
スク管理
「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会においてCO2排出量を削減するための施策の計画・立案・進捗管理を四半期に1回程度行っています。また、戦略において特定した気候変動によるリスクと機会について、分析内容の更新や取り組みの進捗を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図っています。
なお、自然災害等発生したリスクに対しては、危機管理規則および事業継続計画(BCP)に基づき対応を行います。これらはリスクマネジメント担当執行役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会にて定期的に見直しを図り、レジリエンス強化に努めています。
2026/06/25 11:43- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 1,470 | 1,101 |
| 合計 | 2,649 | 2,179 |
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
2 貸手側
- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 146百万円 | 47百万円 |
- #10 主要な設備の状況
(提出会社)
| 電動客車(両) | 付随客車(両) | 制御客車(両) | その他(両) | 計(両) |
| 558 | 202 | 282 | 1 | 1,043 |
(注) 1 上記のほかに特殊車両40両を保有しています。
2 車庫および工場
- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 人件費 | 35,559百万円 | 35,133百万円 |
| 経費 | 32,876 | 28,533 |
| 諸税 | 2,001 | 1,945 |
| 減価償却費 | 4,011 | 3,747 |
| のれん償却額 | 281 | 291 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
要な非連結子会社は、㈱小田急プラネットです。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
2026/06/25 11:43- #13 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号および1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。
これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1)小田急不動産㈱
2026/06/25 11:43- #14 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(注)1 当社および連結子会社を合計して算出したものです。
(注)2 男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
2026/06/25 11:43- #15 会社の支配に関する基本方針（連結）
(ア) 長期的なビジョンの実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念のもと策定される長期的なビジョンの実現に向けて、同ビジョンに基づく中期経営計画上の各施策を推進します。
(イ) 交通業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
2026/06/25 11:43- #16 会計方針に関する事項（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2026/06/25 11:43- #17 会計方針の変更（該当がない旨等の記載の場合）、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
2026/06/25 11:43- #18 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
※5(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1,898百万円 | 6,592百万円 |
(2) 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振り替えた金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1,273百万円 | 46百万円 |
- #19 保証債務の注記（連結）
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 提携住宅ローン | 1,709 | 1,361 |
| 計 | 1,718 | 1,365 |
- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 社内預金 | 14,234 | 13,687 | 1.17 | - |
| 合計 | 490,690 | 527,515 | - | - |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いています。
- #21 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/25 11:43- #22 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）
※2 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 8,054百万円 | 8,258百万円 |
| 退職給付費用 | △218 | △867 |
- #23 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地・建物 | 27百万円 | 土地・建物 | 3百万円 |
- #24 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地・建物 | 320百万円 | 土地・建物 | 125百万円 |
- #25 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2026/06/25 11:43- #26 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
エ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計400百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として本信託に拠出します(注)。
(注) 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
2026/06/25 11:43- #27 役員報酬（連結）
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容について、上記のとおり指名・報酬諮問委員会での十分な審議がなされていることなどから、その決定権限を取締役会長(代表取締役)に委任しています。
※ 当事業年度においては、計6回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)ごとの報酬額等について審議し、その結果を取締役会に答申しました。また、取締役会は、その答申を尊重しつつ、上記事項等について決議しました。
オ 監査等委員である取締役の報酬額の決定方法
2026/06/25 11:43- #28 従業員の状況（連結）
(注) 連結会社における各指標の数値は、提出会社および連結子会社を合計して算出したものです。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
2026/06/25 11:43- #29 戦略、TNFD（連結）
事業と自然との接点の把握においては、TNFDで推奨されている分析ツールの1つであるENCORE※1を用いて評価しています。分析結果を踏まえ、交通業、不動産業では、重機等を用いる建設やメンテナンスのプロセスが自然への影響が大きく、生活サービス業では食品や飲料などの調達物生産過程が自然への依存が大きいと認識しています。
※1 ENCORE:国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)
他が開発した、経済活動と自然との関わりである依存、影響関係を分析するツール(2024年
2026/06/25 11:43- #30 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産「その他」 | 2,388 | ( 2,388 ) | 3,217 | ( 3,217 ) |
| 計 | 487,934 | (486,003 ) | 492,697 | (491,571 ) |
(注)投資会社の借入金を担保するため、物上保証に供しています。
上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。
- #31 有価証券明細表（連結）
(投資有価証券)
| 保有目的 | 区分 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他31銘柄 | 1,705,843 | 1,997 |
| 投資有価証券合計 | 15,143,790 | 42,894 |
| 保有目的 | 区分 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (トークン化有価証券) |
| 投資有価証券合計 | - | 6,349 |
- #32 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度 (2025年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 1,770 | 20,534 | 18,764 |
当事業年度 (2026年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 1,770 | 19,364 | 17,593 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #33 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 株式 | 283 | 329 | △45 |
| 合計 | 42,490 | 10,699 | 31,790 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計上額592百万円)ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表
計上額15,311百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #34 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 240,616百万円 | 246,613百万円 |
- #35 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累
計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1,018,178百万円 | 1,039,869百万円 |
- #36 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうちの主なものは、次のとおりです。
| 建設仮勘定当期増加 | 新宿駅西口地区開発計画 | 16,434百万円 |
| 建物等当期増加 | ホームドア設備関連工事 | 3,782百万円 |
| 構築物等当期増加 | 久野川橋梁架替工事 | 3,126百万円 |
2 建設仮勘定の当期減少額には、前受金との相殺額2,775百万円が含まれています。
3 長期前払費用の( )内の金額は内数で、未経過保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累
計額および当期償却額には含めていません。
- #37 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 11:43- #38 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,373千株の取得を行いました。この結果等により、当連結会計年度において自己株式が20,353百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が39,004百万円、株主資本が441,860百万円となっています。
2026/06/25 11:43- #39 株式の保有状況（連結）
当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」を実現するうえで、様々な企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えています。このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しています。なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関する検証を行います。かかる検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減を図る方針です。2025年度は4銘柄(一部売却を含む。)約68億円の株式を売却し、2025年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は8.4%となっております。
なお、当社グループは、中期経営計画(2024年度〜2026年度)において、上場政策保有株式を2026年度〜2030年度の間に300億円以上売却することを示しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/25 11:43- #40 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
- #41 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 310百万円 | 458百万円 |
- #42 減損損失に関する注記（連結）
前連結会
計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| その他 | ― | 無形固定資産「その他」建物及び構築物その他 | 754644 |
| 合計 | ― | ― | 1,058 |
当連結会
計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| その他 | ― | 投資その他の資産無形固定資産「その他」その他 | 53413376 |
| 合計 | ― | ― | 3,641 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
- #43 特別損失の内容に関する注記
宿駅西口地区開発計画において発生した解体費用等については、「再開発関連費用」として損益計算書の特別損失に計上しています。
2026/06/25 11:43- #44 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 35,032 | 百万円 | 39,943 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △80 | | △80 | |
| 現金及び現金同等物 | 34,952 | | 39,863 | |
- #45 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | オリックス株式会社入社 |
| 1997 10 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 |
| 2001 3 | 公認会計士登録 |
| 2017 11 | 住江織物株式会社(現SUMINOE株式会社)入社 |
| 2019 9 | 同社管理本部グローバル統括室部長兼経営企画室部長 |
| 2021 2 | 滝公認会計士事務所代表(現) |
| 2024 6 | 当社取締役監査等委員(現) |
- #46 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 368,497,717 | 368,497,717 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 368,497,717 | 368,497,717 | - | - |
- #47 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
| 普通株式(株) | 368,497,717 | - | - | 368,497,717 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
| 普通株式(株) | 23,281,182 | 3,026 | 4,379 | 23,279,829 |
(注)1 当連結会
計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式349,427株を含めて記載しています。
- #48 監査報酬（連結）
ア 監査公認会
計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 子会社 | 70 | - | 73 | - |
| 計 | 182 | 31 | 179 | 13 |
(注) 当連結会
計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会
計年度の監査に係る追加報酬10百万円があります。
また、子会社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会
計年度の監査に係る追加報酬6百万円があります。
- #49 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去5年間、上記(3)から(9)は過去3年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員である社外取締役を含めた監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤の監査等委員である取締役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制と
2026/06/25 11:43- #50 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 2,470 | | 2,665 |
| 繰延税金資産小計 | 13,898 | | 13,307 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,016 | | △7,121 |
| 評価性引当額小計 | △7,016 | | △7,121 |
| 繰延税金資産合計 | 6,882 | | 6,186 |
| | | |
| その他 | △1,839 | | △1,830 |
| 繰延税金負債合計 | △18,249 | | △20,293 |
| | | |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #51 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 3,632 | | 3,913 |
| 繰延税金資産小計 | 33,310 | | 31,919 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △9,983 | | △8,156 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,329 | | △9,336 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △19,312 | | △17,492 |
| 繰延税金資産合計 | 13,997 | | 14,426 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他 | △541 | | △577 |
| 繰延税金負債合計 | △22,890 | | △27,757 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △8,892 | | △13,331 |
(表示方法の変更)
前連結会
計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っています。
- #52 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。
(参考)経営
計画体系
② 2030年度に向けた成長ストーリー
- #53 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度(2025.4.1～2026.3.31) |
| 対前期増減率(%) |
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 301,850 | 2.6 |
| 計 | 〃 | 712,628 | 2.0 |
| 定期 | 百万円 | 43,034 | 1.4 |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 〃 | 74,883 | 2.8 |
| 計 | 〃 | 117,917 | 2.3 |
| 運輸雑収 | | 〃 | 3,121 | △2.4 |
| 運輸収入合計 | | 〃 | 121,039 | 2.1 |
| 乗車効率 | | % | 43.5 | - |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
- #54 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2026/06/25 11:43- #55 表示方法の変更、財務諸表（連結）
事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受託工事精算差益」は営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,619百万円は、「受託工事精算差益」621百万円、「雑収入」2,839百万円として組み替えています。
2026/06/25 11:43- #56 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産税等精算金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産税等精算金」に表示していた2百万円は、「雑収入」として組み替えています。
2026/06/25 11:43- #57 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。今後の所要資金は、主に借入金、社債および自己資金でまかなう予定です。なお、重要な設備の売却および除却の計画はありません。
2026/06/25 11:43- #58 設備投資等の概要
当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化しています。この結果、当連結会
計年度における設備投資額は81,385百万円となり、前連結会
計年度に比べ24.5%増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。
| 当連結会計年度(百万円) | | 対前期増減率(%) |
| 生活サービス業 | 8,746 | | 78.8 |
| 計 | 81,385 | | 24.5 |
| 消去または全社 | - | | - |
交通業では、鉄道業を中心に51,013百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,697百万円、新宿駅西口地区開発
計画2,812百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事2,728百万円です。
不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により21,625百万円となりました。主な内容は、小田急不動産㈱における日本橋浜町二丁目土地建物の取得6,283百万円です。
- #59 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を所有しています。なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
2026/06/25 11:43- #60 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2026/06/25 11:43- #61 追加情報、財務諸表（連結）
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項](追加情報)(当社取締役に対する株式報酬制度の導入)」に記載のとおりです。
(等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社(以下「東急不動産」という。)との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約を締結しました。併せて、2024年3月25日に新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着手しました。
2026/06/25 11:43- #62 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度638百万円、349千株、当連結会計年度630百万円、345千株です。
(等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画)
2026/06/25 11:43- #63 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 数理計算上の差異 | 3,003 | | 6,375 | |
| 合 計 | 3,051 | | 6,245 | |
(6)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
- #64 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2026/06/25 11:43- #65 配当に関する注記（連結）
2 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
2026/06/25 11:43- #66 配当政策（連結）
当社は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、長期目標(～2030年度)と基本方針(2023～2026年度)を下記のとおり定めています。
| 長期目標(～2030年度) | ・2030年度までに自己資本比率を30%に圧縮(2025年度末36.4%)・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元(2025～2030年度累計2,000億円)・2030年度(連結財務目標達成年度)にかけて、累進配当を目指す |
| 基本方針(2023～2026年度) | 自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40%以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ 4ヵ年合計総還元額/4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40% |
また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年2回行うこととしています。
これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として1株当たり30円(中間配当金25円を加えた年間配当金は1株当たり55円)を予定しています。
- #67 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
2026/06/25 11:43- #68 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「前受運賃」に計上しており、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。
8 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2026/06/25 11:43- #69 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社では、資本コストや株価を意識した経営の実践にあたり、ROA向上と財務レバレッジ拡大によるROE向上、ならびに株主資本コストのコントロールに取り組んでいます。
この一環として、2026年5月13日公表の中期経営計画において、株主還元の長期目標(～2030年度)を下記の通り定め、これらの目標や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を決議しました。
2026/06/25 11:43- #70 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
| 売掛金 | 26,989 | - | - | - |
| 合計 | 62,066 | - | - | - |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) |
| 売掛金 | 29,665 | - | - | - |
| 合計 | 65,350 | - | - | - |
2 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
- #71 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりです。
2026/06/25 11:43- #72 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/25 11:43- #73 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(非連結子会社及び関連会社株式) | 27,212百万円 | 39,153百万円 |
| 投資有価証券(その他の関係会社有価証券) | 7,611百万円 | 12,415百万円 |
- #74 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 379,356百万円 | 374,016百万円 |
- #75 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前事業年度349千株、当事業年度345千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前事業年度296千株、当事業年度345千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/06/25 11:43- #76 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,385円44銭 | 1,470円36銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 147円51銭 | 108円25銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会
計年度349千株、当連結会
計年度345千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
