有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
事業再編に伴う税効果額	3,062百万円		3,063百万円
関係会社株式評価損	2,425		2,425
減損損失	1,912		2,264
賞与引当金	986		1,060
貸倒引当金	1,002		775
退職給付引当金	1,332		364
減価償却超過額	377		359
資産除去債務	328		327
その他	2,470		2,665
繰延税金資産小計	13,898		13,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,016		△7,121
評価性引当額小計	△7,016		△7,121
繰延税金資産合計	6,882		6,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,396		△10,621
固定資産圧縮積立金	△6,607		△6,436
退職給付信託設定益	△1,405		△1,405
その他	△1,839		△1,830
繰延税金負債合計	△18,249		△20,293
繰延税金資産(負債)の純額	△11,367		△14,107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.9
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.4		0.9
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。
なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グル
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