有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
事業再編に伴う税効果額	5,982百万円		3,062百万円
関係会社株式評価損	2,916		2,425
減損損失	1,862		1,912
退職給付引当金	2,077		1,332
貸倒引当金	1,105		1,002
賞与引当金	957		986
減価償却超過額	328		377
資産除去債務	325		328
その他	3,310		2,470
繰延税金資産小計	18,867		13,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,057		△7,016
評価性引当額小計	△7,057		△7,016
繰延税金資産合計	11,809		6,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,075		△8,396
固定資産圧縮積立金	△9,449		△6,607
退職給付信託設定益	△1,365		△1,405
その他	△1,448		△1,839
繰延税金負債合計	△22,339		△18,249
繰延税金資産(負債)の純額	△10,529		△11,367

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.6
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	△4.9		△0.4
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		28.2

3 法人税および地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。
なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グル
ープ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8月12 日)を適用
しています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。