(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,262百万円		3,767百万円
退職給付引当金	3,877		3,011
事業再編に伴う税効果額	1,354		1,283
関係会社株式評価損	1,185		1,155
減価償却超過額	1,103		938
賞与引当金	946		893
移転補償金	55		556
貸倒引当金	185		498
未払事業税等	473		406
その他	2,439		2,462
繰延税金資産小計	15,885		14,972
評価性引当額	△2,879		△3,314
繰延税金資産合計	13,006		11,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,353		△14,760
固定資産圧縮積立金	△1,543		△1,462
退職給付信託設定益	△1,441		△1,365
その他	△131		△213
繰延税金負債合計	△20,469		△17,801
繰延税金資産(負債)の純額	△7,463		△6,143

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.3
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	1.4		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.3
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		35.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が381百万円、法人税等調整額が438百万円、その他有価証券評価差額金が820百万円、それぞれ増加しております。