(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,313百万円		2,878百万円
退職給付引当金	3,028		2,850
関係会社株式評価損	1,221		2,189
事業再編に伴う税効果額	1,283		1,291
賞与引当金	927		948
減価償却超過額	772		715
貸倒引当金	385		602
未払事業税等	374		334
その他	2,474		2,480
繰延税金資産小計	13,780		14,292
評価性引当額	△3,249		△4,444
繰延税金資産合計	10,531		9,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,384		△10,545
固定資産圧縮積立金	△2,617		△3,768
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365
その他	△219		△418
繰延税金負債合計	△18,585		△16,097
繰延税金資産(負債)の純額	△8,054		△6,249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.0
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.2		3.8
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		32.6